• 印刷する

育児休暇の両親間の共有、NZ政府が検討

ニュージーランド(NZ)のリースギャロウエー職場関連相がこのほど、早ければ来年初めに、政府が支給する育児休暇手当の受給期間を父親と母親で共有できるとする法規制を導入する考えを明らかにした。ラジオNZが28日、伝えた。

NZの労働党政権は先ごろ、18週間の育児休暇手当の支給期間を来年7月から22週間に延長し、さらに2020年7月以降は26週間に延長する法案を提出した。同職場関連相は、育児休暇手当の支給期間を延長する理由として、世界保健機関(WHO)が乳児を母乳で育てる理想的な期間として26週間を推奨していることを挙げた。

育児休暇手当の受給期間を両親間で共有し、父親と母親が同時に育児休暇を取得できる案については、野党国民党で職場関連問題を担当するアダムス議員が28日に法案を提出。同議員は、「コストが多く掛かるわけでもなく、受給資格が引き上げられるわけでもなく、単に(両親による)選択の問題」とし、法案の正当性を主張した。

ただ、リースギャロウエー職場関連相は、アダムス議員の現在の法案内容には欠陥があり、同議員が意図する目的は実現されないとし、同法案を採用する代わりに来年に議会に持ち込まれる雇用関連法案の中にこの問題を組み込む考えを表明。「時間をかけて草案を修正し、ほかの選択肢にも目を向けたい。ただ、両親間で育児休暇を共有できる何らかの方法については、来年初めに議会で審議する」と話した。


関連国・地域: ニュージーランド
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:オージーの友人に、次の…(10/17)

三井住友FG、NSW州と覚書 シドニー西部開発で協力、邦銀初(10/17)

「両国を新ステージに」日豪経済会議が閉幕(10/17)

国家財政健全度、豪は世界4位=IMF(10/17)

中小企業の法人減税、事業成長の抑制要因に(10/17)

インドネシアFTAが頓挫も、労働党が反対(10/17)

〔政治スポットライト〕豪首相、エルサレムへ大使館移転を検討(10/17)

再生エネ庁、企業の再生エネ購入を支援(10/17)

石炭火電廃止でも電力供給は継続=AEMO(10/17)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

各種ログイン