ネット情報漏えい、1億人で「特大事件」

中国工業情報省(工情省)はこのほど、インターネットのセキュリティーに関する「突発事件」への応急対応計画を発表した。1億人以上の個人情報が漏えいしたケースを「特別重大事件」と位置付けるなど、トラブルの規模によって4段階の対応マニュアルを定めた。

ネットセキュリティーに関するトラブルが生じた際は、規模が大きい順に「特別重大事件」「重大事件」「比較的大事件」「一般事件」の4段階で分類。それぞれに応じて「赤色」「オレンジ色」「黄色」「青色」の警報を発令し、政府当局や通信会社が対応に当たる。

このうち特別重大事件に分類されるのは◇全国規模でネットに正常なアクセスができなくなったケース◇1億人以上の個人情報が漏えいしたケース◇ウイルスが全国規模で拡散したケース——など。特別重大事件に対しては中央政府レベルの対策チームを組織し、関係各部門が24時間態勢で必要な措置を講じることなどを規定した。

このほか、情報漏えいの規模が1,000万~1億人は重大事件、100万~1,000万人は比較的大事件、10万~100万人は一般事件にそれぞれ分類。アクセス不能などのトラブルが複数の省(自治区、直轄市)にまたがる場合は重大事件、一つの省内の広い範囲に及ぶ場合は比較的大事件、一つの市内のトラブルであれば一般事件となる。

詳細は工情省のウェブサイト<http://www.miit.gov.cn/n1146290/n4388791/c5925936/content.html>で確認できる。


関連国・地域: 中国-全国
関連業種: IT・通信社会・事件政治

その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:日本のコンビニエンスス…(05/24)

中国海南省、2都市に直航便就航へ(05/24)

下期に大型IPO相次ぐか 滴滴など3社が1兆円超調達へ(05/24)

全国の就業者数7.76億人 微増、第3次産業で拡大(05/24)

自動車の輸入関税引き下げ、各社値下げ検討(05/24)

〔政治スポットライト〕日豪外相会談、印太平洋の安定で一致(05/24)

4月スマホ販売が8.4%減、50万台下回る(05/24)

自貿区の規制緩和策を全国に、船舶輸送など(05/24)

4月のオフィス賃料、過去2年で最大の伸び(05/24)

研究費の対売上高比、中央企業の評価項目に(05/24)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

出版物

各種ログイン