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企業監視団体とILO、障害者雇用を支援

欧州各国が支援するミャンマーの企業監視、社会的責任(CSR)促進団体「責任ある事業のためのミャンマー・センター(MCRB)」と国際労働機関(ILO)は21日、障害者の雇用支援に関するワークショップを開催した。

ワークショップには政府や企業、労働組合、障害者団体の約100人が参加。障害者の法定雇用率の設定、障害者を対象とした研修や就職支援の実施、障害者雇用に関する優良企業の選定など、障害者に対する差別の撲滅や雇用拡大の対策について議論したほか、海外専門家の講義、他国との情報交換なども行われた。

ILOのローリー・ムンゴベン氏は「ミャンマーは障害者雇用に関する国際条約を批准し、法律も整備した。これをどのように現場につなげ、差別を撲滅して研修や雇用の機会を広げるかが課題だ」と述べた。

MCRBのビッキー・ボウマン理事は「ワークショップの目的は、障害者雇用に対する認識を深め、障害者団体と企業のつながりを確立すること」と説明。「ミャンマーでは障害者本人が自信を持つとともに、企業が障害者の能力を信じる必要がある」と述べた。


関連国・地域: ミャンマー
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務社会・事件

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