政府は29日、上場企業に対して最高経営責任者（ＣＥＯ）と国内従業員の賃金格差を毎年公表することを義務付けると発表した。取締役会の透明性を強化するコーポレートガバナンス（企業統治）改革の一環として導入するもので、政府は数カ月以内に必要な法案をまとめ、来年６月までの施行を目指す。