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スト通告件数、1~3月は14%減の36件

労働雇用省傘下の国家調停委員会(NCMB)は、今年1~3月のストライキ通告件数は36件で、前年同期の42件から14%減少したことを明らかにした。このうち、実際にストが決行されたケースはなかった。

NCMBのウバルド委員長がバルドス労働雇用相に提出した報告書によると、同期のスト通告件数のうち、労働組合に所属しない労働者による通告が17件で、全体の47%を占めた。通告件数は前年同期から減少したものの、通告した労働者数は5,334人と、前年同期から2%増加した。

ウバルド委員長は、スト発生件数がゼロ件となったことについて、「われわれが適時に調停を行ったことが奏功した」との見方を示した。

昨年通年のスト通告件数は207件。うち、実際にストが決行されたのは3件となり、6年連続で1桁台にとどまった。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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