豪政府、企業の労組賄賂禁止 最大10年の禁錮刑に

オーストラリアの連邦政府は22日、労働組合と企業幹部の間で正当な理由がなく金銭の授受がなされた場合、企業関係者に対し最大10年の禁錮刑や罰金を科す法律を制定すると明らかにした。新法制定に関しターンブル首相は「国内の事業や業界団体を守るため」としている。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

連邦政府は、正当な理由がない限り、労組と企業の間で行われた金銭の受け渡しに対し法的措置を取るべきだとして、新法の制定を決定した。賄賂の授受などが発覚した場合、最大10年の禁錮刑のほか、企業に対し最大450万豪ドル(約4億円)、個人に対し最大90万豪ドルの罰金が科される。また、労組と企業には、金銭の受け渡しに対する情報開示義務も定められるという。

キャッシュ雇用相は20日、記者団に対し「正当な理由」の範囲について、「会員費や労組から提供された安全トレーニングプログラムなど、業務遂行上発生する必要経費」と説明した。

オーストラリア労働組合評議会(ACTU)の新書記長のサリー・マクマナス氏は新法に関し、「労組が新法の内容に同意しない限り施行するべきではない」と指摘。これに対しターンブル首相は「オーストラリアの労組に対する法の支配を復活させるまでだ」と主張した。

一方、野党労働党は新法を支持するかについては、コメントを拒否している。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: 経済一般・統計雇用・労務政治

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