深センが住宅購入規制、広州もルール徹底

中国本土で住宅購入を再び引き締める動きが大都市にも広がってきた。深セン市は4日夜、住宅価格の高騰を抑えるための新たなルールを発表し、2戸目の住宅購入者の住宅ローン頭金比率を一律7割以上に引き上げた。5日付明報などが伝えた。

7月に発表した規制策から一段と引き締める内容となった。7月の時点では2戸目の住宅購入者のローンに関して、1戸目のローンを完済している場合に頭金比率の下限を3割から4割へ、完済していない場合は同6割から7割へと引き上げた。今回は1戸目のローン完済の有無を問わず、一律7割以上の頭金払い込みを義務付けた。

初回の住宅購入者については、市内に住宅を保有せず、住宅ローンの記録もない場合に頭金の比率を30%以上、現在住宅を保有していないが過去に住宅ローンの記録がある場合は50%以上に据え置いた。

同市で保有できる住宅戸数についても条件を厳格化した。同市の戸籍を持つ単身者は、離婚者を含めて1戸までに限定。偽装離婚によって2戸目の住宅を有利な条件で購入する抜け道を断つ狙いだ。

同市の戸籍を持たない人が市内で住宅を購入できる条件として定めている個人所得税、もしくは社会保険料の納付期間は、従来の3年から5年に延ばした。

深セン市の発表に続いて広州市も同日夜、現行の住宅購入規制を「厳しく執行する」との声明を出した。

現行規制では、住宅保有戸数を同市の戸籍保有者を2戸、同市の戸籍を持たない人を1戸にそれぞれ限定。住宅ローンについては、初回住宅購入者と、1戸目のローンを完済した2戸目購入者を頭金3割以上、1戸目ローン未完済の2戸目購入者を7割以上に定めている。3戸目以上の住宅購入者に対するローン提供は禁止する。


関連国・地域: 中国香港
関連業種: 金融・保険建設・不動産政治

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