オーストラリアのターンブル首相は、下院議会（定数150）で過半数76議席を獲得できなかった場合、10年内に全企業の法人税率を25％に減税するとした公約を撤回し、対象を中小企業に制限するとみられている。野党労働党や緑の党が、大企業の法人税率を現行の30％から引き下げることに反対していることが背景だ。６日付地元各紙が報じた。