財政省と商務省、税関総署、税務総局、観光局の中国政府５部門は連名で19日、旅客が海外から中国に到着した際、空港や港湾の入国エリア内で利用できる免税店を全国19カ所に新設すると発表した。免税対象の総額を8,000元（約14万円）までとし、従来の5,000元から拡大。海外に流出する消費を国内に呼び戻すのが狙いとみられる。