ドイツ連邦参議院（上院）は22日、中小企業の税負担を軽減し競争力強化を図る「成長機会法案」の修正案を、賛成多数で可決した。減税規模は年32億ユーロと、当初案の70億ユーロから大幅に縮小した。新法は研究活動への税制優遇を拡大し、企業の研究開発（Ｒ＆Ｄ）を促す。また、居住用建物の新たな減価償却規則も盛り込んでおり、調達コストの上昇や金利高止まりで苦境に立つ、建設業が恩恵を受けそうだ。