インドネシアの投資調整庁（ＢＫＰＭ）は14日、第２四半期（４～６月）の石油ガス、金融などを除いた海外直接投資（ＦＤＩ）がルピア換算で前年同期比13％減の95兆7,000億ルピア（約7,280億円）だったと発表した。トマス長官は投資額の減少について、対米ドルのルピア相場が弱含みで推移し、米中貿易戦争の成り行きに懸念が強まっていることが影響したと指摘。来年に大統領選挙を控えた「政治の年」に入り、ジョコ政権の政策が今後も継続されるかどうかを様子見する投資家が多かったと分析した。