台湾行政院（内閣）は16日、トランプ米政権による台湾への相互関税を、現在の20％から15％に引き下げることで米政府と合意したと発表した。日本・韓国と同水準となる。 合意には最恵国待遇（ＭＦＮ）関税との重複を避ける措置や、米通商拡大法232条に基づく半導体などの個別関税に関する優遇措置、サプライチェーン（供給網）の投資を通じた協力の深化、台米間の人工知能（ＡＩ）分野での協力強化――など複数項目が盛り込まれた。