台湾行政院（内閣）は１日、米トランプ政権が新たに適用する相互関税などを巡る政府協議で基本合意に達したと発表した。米国は台湾に対する関税率を20％とし、４月に公表した32％から大幅に引き下げる。米ホワイトハウスによると、７月31日の大統領令発表から７日後の午前０時１分に発動するとした。 台湾政府は今回の合意を「暫定合意」だとし、今後の協議でさらなる引き下げを目指す方針を強調した。