台湾行政院（内閣）は８日午前に記者会見を開き、2011年３月の東京電力福島第１原発事故後から続けている福島など５県産食品の輸入禁止措置を近く解除し、条件付きで輸入を認める方針を発表した。 輸入を停止しているのは福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５県産の食品。 18年11月の住民投票では輸入禁止の継続が賛成多数となり、２年間の禁止継続が決定したが、行政院は昨年９月、日本などが参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加入を正式に申請したと発表。通商交渉を担当するトウ振中（トウ＝登におおざと）政務委員（無任所大臣）は、福島産食品などの輸入禁止措置について日本側と話し合う考えを示しており、対応が注目されていた。