2019年12月の第1位は、ベトナム発の記事「米中摩擦、電子も東南ア移転 制裁第4弾で供給網再編に拍車」でした。米中貿易摩擦はサプライチェーン(供給網)再編の契機となっているものの、1つの国を「世界の工場」を担ってきた中国の代替とすることは難しく、各産業がアジアに分散する可能性があると指摘しています。
記事一覧
- 第1位 【ベトナム】米中摩擦、電子も東南ア移転 制裁第4弾で供給網再編に拍車
- 第2位 【ミャンマー】【変わるタイとの越境物流】「東西回廊」活性化に期待新橋開通、相互乗り入れも導入へ
- 第3位 【シンガポール】東南ア、20年は5カ国で成長加速 米中の影響緩和や個人消費堅調で
- 第4位 【フィリピン】大手財閥、東南ア開拓に本腰 国内市場成熟で新たな収益源探る
- 第5位 【中国】車の生産能力、過剰が深刻化 1千万台規模、販売低迷が影響
- 第6位 【香港】香港で再び大規模デモ 「80万人」が参加、五大要求訴え
- 第7位 【カンボジア】住商系がEMS工場を開所 タイ国境で、取り巻く環境改善も
- 第8位 【タイ】【NNA景気指数】タイ 2019年第4四半期予測
- 第9位 【インド】7~9月のGDP成長率4.5% 消費冷え込み、本年度は4%台も
- 第10位 【マレーシア】東急不動産が複合開発に参画 東南ア2カ国目、地場同業に出資
米国の中国に対する制裁関税「第4弾」が今月15日に全て発動し、東南アジアなどへの製造業の移転に拍車がかかる見込みだ。ノートパソコンやスマートフォンをはじめとする電子産業も含まれ、サプライチェーン(供給網)再編の契機となる。ただ、一つの国を「世界の工場」を担ってきた中国の代替とすることは難しく、各産業がアジアに分散する可能性がある。
ミャンマーとタイの越境物流に期待が高まっている。両国は3月、ミャンマー東部カイン(旧カレン)州ミャワディとタイ北西部ターク県メーソート間の貨物車両の相互乗り入れに合意し、10月末に同国境を通過する「タイ・ミャンマー第2友好橋」が供用を開始した。両国間の枠組みやインフラの整備により、ラオス、ベトナムまでつながる「東西経済回廊」における生産分業や貿易活性化が進むか注目される。
東南アジア経済は、来年にかけて回復に向かう見込みだ。米中貿易摩擦の影響が和らぐほか、個人消費が堅調に推移することが予想されているためだ。シンガポールの地場大手3行と三菱UFJ銀行の予測によると、2020年の国内総生産(GDP)成長率は、域内主要5カ国で19年より加速する。ベトナムは今年よりも減速するものの、域内最大の伸び率を維持する見通しだ。
フィリピンの大手財閥が東南アジア市場の開拓に本腰を入れ始めた。アヤラ・コーポレーションがミャンマーの財閥と資本提携したほか、アボイティス・エクイティ・ベンチャーズ(AEV)もベトナムの風力発電所の買収に動いている。国内市場が成熟したことに加え、米中貿易摩擦で業績悪化の懸念がある中、域内の未開拓市場で新たな収益源を育てる狙いだ。国内での成長を生かし、どこまで海外市場に食い込めるかが試される。
中国で新車販売不振の長期化に伴い、自動車業界の生産能力過剰が深刻化してきた。中国新聞週刊(電子版)が10日伝えたところによると、今年通年では既存生産設備だけで年産能力1,000万台相当が過剰と見込まれている。新車販売は11月もマイナス成長が止まらず、特に新エネルギー車(NEV)の販売は急落。鉄鋼業などを苦しめた生産能力過剰が、自動車産業にも重くのしかかりかねない状況といえそうだ。
「逃亡犯条例」改正案に反対し103万人(主催者発表)が参加したデモから9日で半年となるのを前に、香港の民主派団体「民間人権陣線(民陣)」は8日、香港島中心部で大規模デモを行った。香港メディアによると、参加者は主催者発表で約80万人(警察発表はピーク時に18万3,000人)に上り、繁華街の幹線道路はデモ隊で埋め尽くされた。警察の「暴力」を追及する「独立調査委員会」の設置や行政長官と全立法会(議会)議員の「真の普通選挙」実現といった「五大要求」に応じるよう香港政府に訴えながら行進した。
住友商事系で電子機器受託製造サービス(EMS)を手掛けるスミトロニクス(東京都千代田区)は9日、カンボジアのタイ国境の街、バンテイメンチェイ州ポイペトで新工場の開所式を開催した。投資額は約12億円。3年以内に工場の拡張も計画しており、賃金上昇が続くタイの重要な分業拠点となりそうだ。ポイペトの課題である未発達なインフラや居住環境も、改善の兆しを見せている。
<2019年第4四半期(10~12月)の予測> ◎内外需振るわず経済減速見通し・9月主要経済指標は軒並み悪化・自動車含む輸出はマイナス予測・干ばつや車ローン厳格化も影響・政府は景気刺激策で消費喚起へ
インド統計・計画実施省は11月29日、2019/20年度第2四半期(19年7~9月)の国内総生産(GDP、速報値)が実質ベースで前年同期比4.5%増加したと発表した。成長率は6四半期連続で減速し、6年半ぶりの低水準に落ち込んだ。個人消費が冷え込む中、製造や建設、農林水産など産業全般で需要が減退した。アナリストらは、通年の成長率が4%台にとどまると予測する。
東急不動産ホールディングス(HD)は、マレーシアの首都クアラルンプール中心部で地場企業が進める複合開発事業に参画する。子会社を通じて、地場不動産開発ティティジャヤ・ランドのプロジェクト会社リベリア・シティー(RCSB)の株式30%を、4,000万リンギ(約10億6,000万円)で取得する契約をこのほど締結。東南アジアではインドネシアに続き、マレーシアの首都でも複合開発を進めていく。