2019年１月の第１位は、大気汚染の深刻化でバイオ燃料など新エネルギーの利用が進むバンコクの課題を伝えたタイ版の「バンコクで大気汚染が悪化　バイオ燃料利用促進、工場検査も」でした。

記事一覧

• 第１位　【タイ】バンコクで大気汚染が悪化　バイオ燃料利用促進、工場検査も

タイの首都バンコクで煙害（ヘイズ）が悪化している。自動車の排気ガスや鉄道などの建設により発生する2.5マイクロメートル（ミクロン）以下の微小粒子状物質（ＰＭ2.5）が主な理由で、乾期で大気が滞留する中、天候によってはこの状態が３月上旬まで続くとの見方も出ている。プラユット首相は15日、運輸省などにバイオディーゼル燃料の使用を促すように指示。工業省は全国の工場で大気中に排出される汚染物質の数値を検査する計画を明らかにするなど、対策を強化している。…

• 第２位　【日本】【年始特集】有望な投資先、ベトナムが１位　印・中を大きく引き離す

駐在員ら630人に聞いた「2019年のアジアで最も有望な投資先」では、ベトナムを選ぶ回答が前年に続き最多だった。市場の成長性や労働コストの安さに期待する声が目立ち、回答全体に占める割合は35.7％と、２位のインド（17.8％）を大きく引き離して注目度の高さを見せつけた。一方、３位の中国は順位こそ横ばいだったものの、米中貿易摩擦の先行きへの懸念が強まる中、割合は前年を大きく下回る7.9％にとどまった。…

• 第３位　【インドネシア】駐在員住宅市場、今年も低調　外国人駐在員数減少で需要低迷

米系不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナル・インドネシアは、ジャカルタの外国人駐在員向け住宅市場について、低調な状態が続いており、今年もこの傾向は変わらないとの見通しを示した。駐在員数の減少による住宅需要低迷が背景にあり、特に駐在員向け一戸建て住宅でこの傾向が顕著だと指摘する。日本人については、ジャカルタ東部近郊の工業団地近くに複合都市をつくる動きが目立っているが、現時点ではジャカルタを生活の中心にしている人がまだ多いという。…

• 第４位　【中国】新車販売が28年ぶりマイナス　2.8％減の2808万台、政策も影響

中国自動車工業協会は14日、中国の新車販売台数が2018年は前年比2.8％減の2,808万600台だったと発表した。10年連続で世界最大の新車市場となったが、1990年以来28年ぶりに通年販売が前年を割り込んだ。小型車減税が打ち切られたことに加え、景気の鈍化が新車市場の重しとなった。…

• 第５位　【ベトナム】「第三の市場」に関心高まる　二大都市に続き19年に進出加速も

消費関連の市場への注目が高まり続けているベトナム。2018年の消費市場の動向を振り返り「引き続き良好だった」と評価するのは、市場調査会社インテージベトナムのディレクターの根岸正実氏。ただ高い経済成長と比べると日用消費財（ＦＭＣＧ）の成長率はゆるやかという。今年は「２大都市に次ぐ第三の市場への進出が本格化する」と予測する同氏に19年の市場動向の見通しを聞いた。…

• 第６位　【フィリピン】鉄道２案件に１兆円支援へ　南北鉄道延伸、円借款第１弾契約

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は21日、フィリピンの財務省と、マニラ首都圏の南北通勤鉄道の延伸事業（フェーズ１）への円借款貸付契約（Ｌ／Ａ）を締結した。供与額は1,671億9,900万円。日本政府は、同事業全体に4,200億円、同国初となる首都圏の地下鉄事業に6,000億円の円借款をそれぞれ検討しており、実現すれば、安倍晋三首相が2017年１月に表明した「官民合わせて５年間で１兆円の支援」を、政府開発援助（ＯＤＡ）の鉄道２案件だけで超えることになる。…

• 第７位　【台湾】使用禁止の中国製リスト公布へ　政府機関対象、ソフトやサービスも

米国などが情報セキュリティー上の観点から中国の通信設備・機器大手、華為技術（ファーウェイ）などの中国製品の使用規制に乗り出す中、台湾行政院（内閣）のコラス・ヨタカ報道官は23日、政府機関での使用を禁じる中国企業のリストを３月にも公布する方針であることを明らかにした。対象企業にはソフトウエアやサービスを提供する企業のほか、医療など直接ＩＴに関わらない業種の企業も含まれる見通し。リストの公布に先駆けて、今月末には政府機関に向けて中国製品を取り扱う上でのガイドラインを発表するという。…

• 第８位　【ミャンマー】ヤンゴンで橋の建設加速　日中韓が関与、都市圏拡大

経済発展に伴い人口が増加しているミャンマーの最大都市ヤンゴンで、大型の橋の建設が加速している。ヤンゴンの人口は南北、東西を貫くヤンゴン川、バゴー川の北部に集中しているが、政府は橋をつくることで南部に都市圏を拡大する考え。既存の２本に加え、日本、韓国、中国が関わって、この先４本の橋が建設される計画で、未開発地での宅地や工業地域の開発が加速する見通しだ。…

• 第９位　【インド】中国勢がＥＶ市場に続々参入　狙いは二輪・三輪、地場と合弁で

中国の電気自動車（ＥＶ）メーカーや部品サプライヤーが、インド市場への参入に力を入れている。電動二輪・三輪車を重点分野に位置付け、地場企業との合弁や提携を通じて販路拡大を図る構図だ。インドでは電動三輪タクシー「ｅリキシャ」の配備数が現在の170万台から2022年までに500万台に拡大するとの予測もあり、中国企業の攻勢が今後ますます加速しそうだ。…

• 第10位　【韓国】ＥＶ電池、日中韓の三つ巴に　韓国勢成長も伸び率は日中に後れ

電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の世界市場の急成長に伴い、バッテリーでシェアの大部分を占める日中韓のメーカーも軒並み業績を伸ばしている。しかし、各国の状況を見ると、ＬＧ化学とサムスンＳＤＩの韓国勢は日中のメーカーに比べて伸びが鈍い。韓国勢はシェアにとらわれず、供給先の多角化を目指す必要がありそうだ。…