2020年1月の第１位は、中国発の記事「新型肺炎、日系企業に打撃 武漢・華東で休業延長も視野」でした。新型コロナウイルスによる肺炎感染者の拡大が続く中国で、日系企業の活動も大きく制限され始めています。現地進出企業の対応を追いました。
記事一覧
- 第１位 【中国】新型肺炎、日系企業に打撃 武漢・華東で休業延長も視野
- 第２位 【日本】東南アの製造業に余波 新型肺炎、代替生産などの動き
- 第３位 【インドネシア】首都圏洪水、日系製造業への影響も明らかに
- 第４位 【フィリピン】マニラ南方で火山噴火 2.2万人が避難、影響長期化も
- 第５位 【タイ】新車販売、19年は101万台 ２年連続大台も20年は７％減予測
- 第６位 【香港】香港の日系企業も在宅勤務に 新型肺炎を警戒、家族の帰国も
- 第７位 【ベトナム】19年通年のＧＤＰ成長率、7.02％
- 第８位 【ミャンマー】アマタのヤンゴン開発が始動 総額10億ドル、日系進出に期待
- 第９位 【台湾】中国展開の５万社以上に影響 休業延長措置で、出荷遅れか
- 第10位 【シンガポール】腐敗認識指数、ＡＳＥＡＮは５カ国で改善
新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大していることを受けて、中国各地にある日系企業への影響が懸念されている。ホンダをはじめ日系製造業が集積する湖北省武漢市は事実上「都市封鎖」されているほか、上海市は企業に対し２月９日までの操業禁止を通達、江蘇省蘇州市も春節（旧正月）による休業の延長を企業に求めている。操業停止などが長引けば、サプライチェーン（供給網）が大きな打撃を受ける可能性もある。
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が、東南アジアの日系製造業にも影響を及ぼし始めている。中国の一部地域で２月上旬まで企業の操業が禁止されたことを受けて、タイなどでの代替生産を検討する動きも出てきた。また、東南アジアには、中国から部材の供給を受けている日系企業も多くあり、中国の取引先の操業再開にめどが立たなければ、サプライチェーン（供給網）が打撃を受けるリスクもはらむ。
インドネシアのジャカルタ首都圏で年末年始の12月31日から１月１日にかけての豪雨で発生した洪水が日系製造業にもたらした影響が徐々に明らかになってきた。
フィリピンの首都マニラ南方にあるタール火山（標高311メートル）が12日午後に噴火し、13日は首都圏を中心に市民生活に大きな影響が出た。約２万2,000人が避難を余儀なくされたほか、学校や政府機関は休校や休業が相次いだ。航空便は日本便を含む多くの国内・国際線が遅延・欠航し、証券取引所も休場となった。火山活動がいつまで続くかは見通せず、市民生活や企業活動への影響が長期化する恐れもある。
タイ国トヨタ自動車（ＴＭＴ）は23日、2019年のタイの新車販売台数が前年比3.3％減の100万7,552台だったと発表した。２年連続で100万台の大台に達したものの、米中貿易摩擦やバーツ高によって消費マインドが冷え込んだことで、３年ぶりに前年割れとなった。20年は引き続き厳しい市場環境が続くとみており、新車販売台数は6.7％減の94万台にとどまると予測している。
春節（旧正月、25日）連休後で初の出勤日となった29日、香港に拠点を置く日系企業は新型コロナウイルスの感染防止対策に追われた。香港政府が民間企業にも在宅勤務を奨励したことを受けて、複数の企業などが従業員の在宅勤務を認めた一方で、いつも通り出勤した企業もあり、各社で対応が分かれたようだ。政府が幼稚園や小学校などを２月中旬まで休校としたことから、安全面を配慮して駐在員の家族を一時帰国させる動きも広がっている。
ベトナム統計総局（ＧＳＯ）が2019年12月27日に発表した2019年通年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、前年比7.02％だった。輸出が好調だったことで、18年通年の成長率7.08％に続いて２年連続で７％を超えた。
タイの工業団地開発大手アマタ・コーポレーションは24日、ミャンマー建設省と工業団地などを開発する合弁契約を締結した。ミャンマー最大都市を抱えるヤンゴン管区で近く造成に入る。段階的に用地を広げ、５年程度かけて第１期2,000エーカー（約800ヘクタール）を開発する。発電所などの整備費用を含めれば、総事業費は10億米ドル（約1,100億円）を見込む。アマタがタイとベトナムで運営する工業団地には約1,300社が進出しており、うち700社を日系が占める。アマタがヤンゴンに受け皿を整備することで、在タイ日系企業による周辺国への進出戦略「タイ・プラスワン」も活発化しそうだ。
新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大していることに伴い、沿海部を中心に中国の各地方政府が春節（旧正月）連休後の企業の営業開始日を先延ばしにしたことを受け、中国で事業展開する台湾企業５万社以上の営業・生産活動に影響が出そうだ。工場が操業開始を遅らせることになり、出荷への影響が懸念されている。一部企業からは生産地を台湾などに切り替える動きも出てきた。
トランスペアレンシー・インターナショナル（国際透明性機構、ＴＩ）は2019年版の「腐敗認識指数（ＣＰＩ）」を公表した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）では、シンガポールが最も汚職が少なかった。ベトナムなど５カ国は前年から順位が上昇した。
