2019年11月の第１位は、シンガポール発の記事「東南アジア経済に底打ちの兆し　７～９月期ＧＤＰ、４カ国で加速」でした。東南アジア主要６カ国の2019年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、域内４カ国で前四半期より加速。エコノミストからは、年末にかけてゆるやかに回復していくとの見方が出ています。

記事一覧

• 第１位　【シンガポール】東南アジア経済に底打ちの兆し　７～９月期ＧＤＰ、４カ国で加速

東南アジア経済に底打ちの兆しが見えてきた。主要６カ国の2019年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、域内４カ国で前四半期より加速。エコノミストからは、年末にかけてゆるやかに回復していくとの見方が出ている。20年通年については、国によってまちまちだが、全体的に今年より持ち直す見通しだ。 …

• 第２位　　【フィリピン】三菱グループが住宅開発加速　中心部でコンド、郊外に低価格物件

三菱グループがフィリピンで住宅開発を加速させている。三菱地所レジデンスは20日、地場同業大手がマニラ首都圏中心部で手掛ける高層コンドミニアム（分譲住宅）開発に参画すると発表。三菱商事も地場社との合弁で、首都圏郊外で低価格住宅の新規開発に乗り出す。首都圏への人口流入などで地価が上昇傾向にある中、中心部と郊外の双方で拡大する住宅需要を開拓したい考えだ。 …

• 第３位　【香港】社会混乱、７割が業務に影響　ＮＮＡ調査、事業撤退へ懸念も

香港域内に拠点を置く日系企業などのうち、「逃亡犯条例」改正案を発端にした社会混乱で業務に影響が出ている企業が全体の７割超に上ることがＮＮＡの調査で分かった。抗議デモが本格化した直後の６月末に実施した前回調査と比べておよそ６割拡大した。交通妨害により社員の出退勤に支障が出ている企業が多数あった。デモ隊と警官隊との衝突が激化する中、駐在員家族の帰国を実施または検討しているとの回答も３割を超えた。事態がさらに悪化すれば、香港事業の縮小や撤退を検討する可能性があるとの声も上がった。 …

• 第４位　【ミャンマー】トヨタがミャンマー工場着工　成長市場取り込む、21年稼働

トヨタ自動車は１日、ミャンマー最大都市ヤンゴン近郊のティラワ経済特区（ＳＥＺ）で、完成車組立工場の着工式典を行った。2021年２月にピックアップトラック「ハイラックス」の生産を始める。トヨタがミャンマーに生産拠点をつくるのは初めて。同国の新車市場はまだ創生期にあるが、最大シェアのスズキや韓国の現代自動車など複数の外資メーカーが参入して現地生産車を販売。トヨタの参入で成長が加速する可能性がある。 …

• 第５位　【ＲＣＥＰ】インド離脱、中国傾斜に懸念　「中印の調整役」日本に失望も

【第１回】東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の交渉を、「インド・ショック」が襲った。インドは４日、ＲＣＥＰ交渉から離脱する方針を表明。「世界人口の約半分をカバーするメガＦＴＡ（自由貿易協定）」を目指していたＲＣＥＰから、実際に南アジアの大国が離脱することになればインパクトは大きい。日本は2013年からの交渉を通じ、インドと中国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との調整を続けてきたが、不調に終わった。インドが抜けたことで参加国の力関係が中国に偏ることに、周辺国の懸念は強まった。 …

• 第６位　【インドネシア】第３四半期ＧＤＰ、5.02％増　内外需不調で景気対策・利下げも

インドネシア中央統計局（ＢＰＳ）が５日発表した第３四半期（７～９月）の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動を除いた実質で前年同期比5.02％増だった。前期の5.05％増からさらに鈍化して、３四半期連続の減速。2017年第２四半期（４～６月）以来の低い伸びとなった。輸出に加え、寄与度の57％を占める民間最終消費支出（個人消費）が振るわず、第２の柱となる投資も伸び悩んだことが響いた。専門家は外需・内需ともにさえない中で、政府の景気対策と中央銀行による追加金融緩和策の動向に注目が集まると指摘する。 …

• 第７位　【ベトナム】進む高齢化、地域共生で対策　東南ア「発展途上の老い」

タイとベトナムで、地域共生社会を構築して高齢化に対処しようとする動きがある。65歳以上が全人口の７％を超える「高齢化社会」に日本が突入したのは高度経済成長期の後期だが、両国が直面するのは「発展途上の老い」だ。社会保障制度や財政資源が限られる中、高齢化対策の基盤としてコミュニティーの自助・共助モデルを作ろうとしている。 …

• 第８位　【タイ】バンスー駅周辺の開発案提示　ＪＩＣＡ、スマート化で接続重視

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は７日、タイのバンコクで開いたセミナーで、バンコク北部で建設されているタイ国鉄（ＳＲＴ）のバンスー中央駅の周辺地区における、スマートシティーの開発構想案を発表した。同駅と周辺にある高架鉄道（ＢＴＳ）の駅を高架式の遊歩道でつなぎ接続性の向上を図るスマートモビリティーや、再生可能エネルギーなどを活用するスマートエネルギーを柱として提案している。ＳＲＴはＪＩＣＡの構想案を基に開発計画を検討する方針だ。 …

• 第９位　【インド】三井物産、ＥＶモーター製造　台湾大手と15億円で工場

三井物産は10月31日、インドで電気自動車（ＥＶ）のモーターを製造する計画を発表した。コア部品であるモーターの製造・販売を通じて、重点分野に位置付ける自社のＥＶ事業を強化する。合弁相手である台湾の電機大手、東元電機と計1,400万米ドル（約15億円）を投じてインド南部に工場を設置。年に６万台を製造し、国内の完成車メーカーやサプライヤーなどに販売する構想だ。 …

• 第10位　【中国】ネット通販「双十一」が盛況　アリババは16時間で３兆円超

毎年11月11日恒例の中国インターネット通販の一大販促イベント「双十一」が今年も行われた。11年目の今年は20万以上のブランドやメーカーが参戦。電子商取引（ＥＣ）中国最大手の阿里巴巴集団（アリババ）は、傘下の通販サイト「天猫（Ｔモール）」を中心としたＥＣプラットフォームの取引総額（ＧＭＶ）が午後４時31分に昨年実績の2,135億元（約３兆3,200億円）を超え、過去最高記録を塗り替えた。米中の貿易摩擦の長期化による景気減速で消費が伸び悩むなか、人口14億人の巨大市場が年に一度の大規模セールに沸いている。 …