2019年8月の第1位は、インドネシア版の記事「首都移転先は東カリマンタン 大統領が正式発表、45年に完了」でした。首都を現在のジャカルタから東カリマンタンに移転する壮大な計画で、投資機会も期待されている。
記事一覧
- 第1位 【インドネシア】首都移転先は東カリマンタン 大統領が正式発表、45年に完了
- 第2位 【中国】中国が報復明言、制裁第4弾 米中貿易摩擦またも激化へ
- 第3位 【韓国】現代自が生産で「脱中国」 インドネシアとインドにシフト
- 第4位 【香港】香港でスト、交通が混乱 MTRが一時運休、日系にも影響
- 第5位 【ベトナム】コンビニ、急増の裏に危うさ ビングループ強気も日系慎重
- 第6位 【フィリピン】新マニラ空港、年内着工へ サンミゲルに認可、事業費1.5兆円
- 第7位 【シンガポール】東南ア新車販売、上期170万台 世界経済減速で通年横ばいへ
- 第8位 【日本】円、対アジア通貨で独歩高
- 第9位 【インド】政府が車市場の回復策を発表 登録料の引上延期、資金調達容易に
- 第10位 【ミャンマー】ASEANの対中輸出が減少 上半期、貿易摩擦の影色濃く
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は26日、ジャカルタから移転する新首都は東カリマンタン州のクタイカルタヌガラと北プナジャムパスルの両県の一部に設置することを決定したと発表した。2020年末までにインフラ整備などに着手し、45年までに移転を完了させる。…
中国政府は、トランプ米大統領が1日に表明した年額3,000億米ドル(約31兆9,700億円)相当の中国からの輸入品に新たに10%の追加関税を9月1日から課す制裁措置の第4弾に猛反発している。中国商務省、外務省とも、6月に大阪で行った米中首脳会談による合意事項に著しく背く措置だと非難し、報復を明言した。先週、約2カ月半ぶりに再開された閣僚級の貿易協議は今後が見通せなくなり、米中貿易摩擦はまたも激化に向かいそうだ。…
韓国現代自動車がインドネシアとインド市場の開拓を加速させている。両国を海外の最重点拠点に位置付けて、工場の新設や現地向けの新車投入などで成長につなげる。主力の中国市場で販売回復への期待が後退していることが背景にある。…
香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡る抗議活動が続く中、香港で5日、ゼネラル・ストライキが呼び掛けられ、香港航空最大手のキャセイパシフィック航空を中心に香港国際空港(チェクラプコク空港)を発着する航空便約240便のキャンセルが決まった。デモ隊は香港鉄路(MTR)の運行を妨害し、朝から複数の路線が運行を一時停止。日系企業も社員の出勤を見合わせるなど影響が出た。…
ベトナムのコンビニエンスストアチェーン店の経営方針が、「拡大派」と「慎重派」で二極化している。地場コングロマリット(複合企業)のベトナム投資グループ(ビングループ)が店舗網の強化を急速に進める一方、日系など外資系の大半は地盤固めにいそしむ。業界関係者は、2000年代に入って幕を開けたコンビニ出店競争が激化する中、利益が伴っていない企業も多いと警鐘を鳴らす。…
フィリピン運輸省は7月31日、マニラ首都圏北部のブラカン州に新国際空港を建設する計画で、地場財閥サンミゲル・コーポレーション(SMC)を事業主体として認可したと発表した。総事業費は7,356億ペソ(約1兆5,700億円)と巨額だ。年内の着工を目指す。処理能力が限界に達しているニノイ・アキノ国際空港(NAIA)を補完することで空港機能の分散化を図り、混雑解消を目指すとともに一段の経済活性化につなげたい考えだ。…
東南アジア諸国連合(ASEAN)8カ国の2019年上半期(1~6月)の新車販売台数は、前年同期から微増の170万台となった。大半の国がプラス成長だったが、2大市場の一つであるインドネシアの不振が足かせとなった。今年のASEANの新車市場は前年比でプラス成長となる見通しだったが、世界経済の減速に伴う消費者マインドの冷え込みが重しとなり、18年実績と同水準にとどまるとの見方が出ている。…
アジア通貨に対する円高が進んでいる。トランプ米大統領が対中制裁関税「第4弾」を発表した1日以降、アジアの主要通貨は、8日時点で日本円に対して2~5%程度下落した。米中貿易摩擦の激化により世界経済の先行き不安が高まる中で、相対的な安全資産とみなされる円が買われやすい傾向が続いている。…
インド政府は23日、景気の底上げを目的とする新たな経済対策を発表した。減速が続く自動車市場に対しては、車両登録料の引き上げ時期の延期や、政府機関による古い車両の買い替え促進などを通じて、販売を後押しする。間接的には、公営銀行に7,000億ルピー(約1兆409億円)の資本注入を実施し、販売店や消費者の資金調達を容易にすることで、車を買いやすい環境を整える。…
中国税関総署(GACC)によれば、2019年上半期(1~6月)の東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国から中国への輸出額(中国のASEANからの輸入額)は、1,273億米ドル(約13兆8,857億円)で、前年同期から0.2%の減少に転じた。電気機器や燃料などの輸出が停滞しており、米中貿易摩擦や、内需の低迷を受けた中国の製造業の不振が反映された。…