2019年７月の第１位は、日本発のアジア全体のまとめ記事「【日本】【アジア貿易不振】アジア覆う対中輸出の鈍化　米中摩擦が影響、内需堅調な国も」でした。米中貿易摩擦がアジア経済の成長や貿易にも影を落とし始めています。

記事一覧

• 第１位　【日本】【アジア貿易不振】アジア覆う対中輸出の鈍化　米中摩擦が影響、内需堅調な国も

【後編】米中摩擦がアジア経済の成長に影を落とす中、当事国の中国は直近の輸出や国内総生産（ＧＤＰ）成長率で安定感を見せる。一方、台湾や香港、タイといった周辺国・地域は中国向け輸出の不振が続くなど、影響は大きい。米国向け輸出が大きく伸びたベトナムでも、中国向けでは微増にとどまるのが現状だ。内需が安定するフィリピンやマレーシアは、下半期の景気回復を視野に入れる。…

• 第２位　【韓国】日韓が半導体で対立　サムスン打撃、日系素材に波及も

日本政府が半導体などに使う材料３品目の韓国向けの輸出規制を強化することを受け、韓国は対抗姿勢を鮮明にした。今回の措置はサムスン電子やＳＫハイニックスなど韓国半導体大手の製造に影響を与えるためだ。一方、日本の素材メーカーにも悪影響が波及する恐れがあり、両国の半導体を巡る葛藤は深まりそうだ。…

• 第３位　【インドネシア】国内最大の自動車展が開幕　25ブランド出展、起爆剤となるか

インドネシア最大規模の自動車展示会「ガイキンド・インドネシア国際オートショー（ＧＩＩＡＳ）」が18日、開幕した。四輪車25ブランドが出展する。今年の自動車市場は、コモディティー価格の落ち込みや米中貿易戦争、大統領選などが民間消費の冷え込みにつながり、６年ぶりにタイ市場を下回る可能性もある。ジョコ・ウィドド大統領の再選が決まり政治経済の安定が見通せる上、断食明け大祭（レバラン）も終わり、ＧＩＩＡＳの開催で需要を回復できるかどうかに期待が集まっている。…

• 第４位　【タイ】新政権が発足、軍政から移管　大幅賃上げなど公約実現が焦点に

タイのプラユット首相ら閣僚は16日、ワチラロンコン国王の前で就任宣誓し、新政権が正式に発足した。2014年５月のクーデターから５年余り続いた軍事政権は、民政へ移管し、同日をもって終了した。３月の下院総選挙を経て、議員投票によりプラユット氏の続投が決まったが、主要閣僚が残留するなど軍政時代の影響が色濃く残る。経済政策では安定成長をもたらした政策の継続性が期待される半面、最低賃金の大幅な引き上げなど選挙公約をどの程度施政方針に盛り込むのかが今後の焦点になる。…

• 第５位　【中国】外資588社が他国に生産移管　昨年広東で、工情省は懸念打ち消し

中国工業情報省（工情省）は23日、外資による中国から他国への生産移管の状況について明らかにした。広東省に限れば、2018年は外資系メーカー588社が生産の全部または一部を東南アジアなどに移したとしている。事業コストの上昇や米中貿易摩擦などが背景。一方で工情省は、生産移管に踏み切った企業が広東省の全外資系メーカーの1.44％に過ぎないことなどを強調し、流出に対する懸念を打ち消した。…

• 第６位　【ベトナム】【米中摩擦】越は「中国を補完」が限度か　一貫生産とコストでバングラ台頭

【第５回】米中貿易摩擦は中国からの生産移管「チャイナプラスワン」を後押しする一方、ベトナムにとっては流れを受け止めきれるかの試金石となっている。繊維・縫製業界では、流行に合わせて短期で中～小ロットの生産に対応する点で、ベトナムは中国に及ばないとの見方が定着している。また、一貫生産や人件費をはじめとするコストでバングラデシュが優位性を発揮しつつあるとの声も聞かれた。…

• 第７位　【フィリピン】グラブ現法、トヨタ協業深化　クー社長「スーパーアプリ道半ば」

東南アジアの配車アプリ最大手グラブは、フィリピンでトヨタ自動車との協力関係を深化させる。現地法人グラブ・フィリピンのブライアン・クー社長がＮＮＡの取材に応じ、日系企業との連携の展望について語った。消費者の生活を助けるサービスをまとめて提供する「スーパーアプリ」の実現はまだ道半ば。既存サービスの強化のほか、日本が支援するマニラ首都圏の地下鉄事業の決済手段としての参入など、新分野の開拓を狙う。…

• 第８位　【シンガポール】【ＡＳＥＡＮ戦略】２カ国軸に域内で出店加速　モスフード、生産拠点も視野

ファストフードチェーン「モスバーガー」を運営するモスフードサービス（東京都品川区）が、東南アジアでの出店を加速する。所得増に伴い、同社が得意とする高価格帯ながらヘルシーなハンバーガーの需要が高まるとみているためだ。2027年までにフィリピンで50店舗を出店するほか、タイでは新たな現地パートナーと提携し、今後５年で店舗数を45カ所に拡大する計画だ。店舗増に合わせ、現地での生産拠点の設置も視野に入れている。海外部門を統括する瀧深淳国際本部長に事業戦略を聞いた。…

• 第９位　【香港】ドンキが香港初出店　「価格に優位性」、食品など販売

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＰＰＩＨ）グループは４日、香港１号店となる「ドンドンドンキ」を、九龍・尖沙咀の商業施設「ミラ・プレース（美麗華広場）２」に12日オープンすると発表した。食品や化粧品など幅広い商品を取りそろえる。日本商品があふれる香港市場で優位性のある価格設定を行う方針だ。…

• 第10位　【ミャンマー】水処理に日系の参入相次ぐ　法整備にらみ、ＩｏＴの活用も

王子ホールディングス（ＨＤ）は先ごろ、モノのインターネット（ＩｏＴ）を活用した水処理システムを、ミャンマー最大都市ヤンゴンで建設中の大型複合施設向けに受注した。食品・飲料の製造用水需要や上下水道整備が増える見込みのミャンマーでは、水処理事業を本格化する日系企業が増加。クボタや神戸製鋼も既に市場開拓に乗り出している。この先は、排水処理などを規制する法整備も進む見通しだ。…