2018年6月の第1位は「EVブームに危うさ PwC藤村顧問、水素車も切り札」でした。藤村氏は電池(バッテリー)重量や航続距離、コスト、環境面での課題が残り、補助金がないと普及が進まないEVより、将来的には水素エンジン車の需要が加速度的に増えていくと予測する。
記事一覧
- 第1位【日本】EVブームに危うさ PwC藤村顧問、水素車も切り札
- 第2位【タイ】【EV需要創出】都市部の1マイルに商機生む 日系FOMM、小型車を年内量産
- 第3位【マレーシア】高速鉄道よりもマレー鉄道活用を 政府、改修案を前向き検討か
- 第4位【ミャンマー】経済回廊、年内にも中国と覚書 「一帯一路」構想 着実に進む
- 第5位【フィリピン】現マニラ空港は閉鎖も視野に トゥガデ運輸相、民間空港稼働後
- 第6位【インド】EV普及は20年が加速地点 タタ配電、充電所など電力網強化
- 第7位【フィリピン】5月新車販売は14%減 4カ月連続マイナス、一部回復も
- 第8位【中国】EV参入ハードル引き上げへ 発改委が検討、「質」重視にシフト
- 第9位【ベトナム】大和ハウスと大成建設、住宅兼ホテル開業へ
- 第10位【香港】広東が「一核一帯一区」構想 イノベ強省実現に新戦略
「今の電気自動車(EV)ブームは危うい。電池(バッテリー)重量や航続距離、コスト、環境面での課題が残るため、メインのパワートレインには当面ならない」。トヨタ自動車のエンジン技術者だったPwCあらた監査法人顧問の藤村俊夫氏(愛知工業大学・工学部教授)はこう話す。EVや水素エネルギー利用の燃料電池車(FCV)のみならず、バイオ・水素エンジン車の普及も低炭素社会の切り札になる、との見方だ。…
タイでは電気自動車(EV)のアクションプランの下、電動化政策が進められている。だがEVの登録台数は100台程度で、関係者はEV産業拡大には需要の創出が必要と指摘する。タイのEVの初期需要を生む取り組みを追う本特集。先陣を切るのが日系ベンチャーのFOMM(川崎市)だ。年内に小型EVの量産を始める予定で、社名が意味するファースト・ワンマイル・モビリティー(最初の1マイルの移動性)として、都市部での2台目需要を刺激する。…
マレーシア政府が先ごろ中止を決めたクアラルンプール(KL)とシンガポールを結ぶ高速鉄道(HSR)計画の代替案として、既存のマレー鉄道(KTM)路線を改修する案が政府内で急浮上しているようだ。シンガポールへの違約金支払いも必要なくなるほか、HSRに比べ総工費が最大500億リンギ(約1兆3,807億円)も節約できる。空港特急KLIAエクスプレスの延伸案もあるものの、KTM改修の「お手頃さ」は際立っている。…
ミャンマーと中国は、中国が提唱する広域経済圏構想「一帯一路」に沿った「ミャンマー・中国経済回廊」の推進に関する覚書の最終案をまとめたもようだ。年内の調印を目指している。昨年12月に訪中したアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と習近平国家主席との会談で、経済回廊への協力が議題に挙がってから半年余。首脳同士の実質合意を受け、具体化へ向けた実務レベルの動きは着実に進んでいるとみられる。…
フィリピンのトゥガデ運輸相は東京都内で19日、NNAとの単独会見に応じた。現政権が進める国際空港の拡張や新設によって、旅客処理能力が向上し、国内外の観光客の増加が期待できると指摘。旅客処理能力に余力が出る将来、政府はマニラ首都圏の中心に位置するニノイ・アキノ国際空港(NAIA)を、不動産開発用地として民間に売却する考えを示した。…
インド政府が国策に掲げる電気自動車(EV)普及に向け、配電会社が環境整備を進めている。首都ニューデリーを管轄するタタ・パワー・デリー・ディストリビューション(TPDDL)は、最大手マルチ・スズキが参入を予定する2020年から普及が加速するとみて、充電施設の整備と電力網の増強を急ぐ。EVの電力需要が10年で870倍に増えるとの試算があるなか、深刻な電力不足に陥らないよう系統の安定化に力を注ぐ。…
フィリピン自動車工業会(CAMPI)とトラック製造業者協会(TMA)は14日、2018年5月の新車販売台数(小売り台数ベース)が前年同月比13.7%減の3万620台だったと発表した。4カ月連続のマイナス成長で、1~5月も前年同期比10.3%減の14万2,240台と2桁落ち込んだ。商用車の一部では持ち直しの兆しが見えるものの、昨年後半の販売が物品税率の引き上げ前の駆け込み需要で好調だったため、今年通年のプラス成長は厳しそうだ。…
中国政府が、電気自動車(EV)産業の無秩序な拡大にブレーキをかける動きを見せている。国家発展改革委員会(発改委)は先ごろ、EV製造への参入について、技術や資金などの条件を引き上げることで検討を開始していると明らかにした。エコカー(新エネルギー車)の販売台数は1~5月統計で前年同期比141.6%増と急成長が続いているが、政府は「量」から「質」へと発展の軸足を移していきたい考えだ。…
大和ハウス工業と大成建設は、30日にハノイ市カウザイ区でホテル機能を兼ね備えた賃貸住宅(サービスアパートメント)「ロイジェント・パークス・ハノイ」を開業する。両社がベトナムで賃貸住宅の開発を手がけるのは初めて。日本人駐在員やその家族、出張者の需要を狙う。…
広東省は、行政区域にとらわれず、省内の地域ごとに区切ってそれぞれの協調発展を促す新戦略「一核一帯一区」構想を打ち出した。経済発展の地域間不均衡の是正を狙う。「イノベーション強省」になることを最重要目標に掲げ、科学技術のイノベーションを促進させるための取り組みも進める。…