共同通信グループのＮＮＡ（東京都港区）の調査によると、アジアで事業展開する日系企業の現地社員の2022年昇給率は前年比4.3％と、21年比で0.3ポイント低下する見通しだ。21年の昇給率は4.6％と前年より0.1ポイントの低下にとどまったが、22年はさらに低下することになる。

タイ政府は21日、11月に開始した「タイランドパス」による入国方式の新規の受け付けを来年１月４日まで停止すると発表した。タイで新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染が拡大していることを受けた措置で、20日までに申請された分については審査の対象となり、許可が下りる可能性がある。政府は11月から開始した入国制限緩和の見直しを進めており、24日には「低リスク国」を現在の63カ国・地域から縮小する方向で調整を進めている

インドネシア政府は11月29日、ジャワ・バリ両島の新型コロナウイルス対策の活動制限（ＰＰＫＭ）を13日まで延長することを決定した。ジャカルタ首都圏の10県・市が、感染リスクが最も低い「レベル１」から「レベル２」に引き上げられた。エッセンシャル分野以外のオフィス出社率は、それまでの最大75％から50％に制限される。ルフット調整相（海事・投資担当）は同日の声明で、首都圏では感染者の追跡数の低下により、感染リスク区分が引き上げられたと説明した。

マレー半島中央部で17日から降り続いた大雨による洪水の影響が、マレーシアの首都圏で広がった。国内有数の工業地帯と港湾を擁するスランゴール州では多くの道路が寸断され、物流に支障が出た。日系企業でも浸水や停電で操業を停止した工場が出ている。20日までに首都圏などでの大雨警報は解除され、浸水した地域でも徐々に水が引いてはいるが、復旧には少なくとも数日を要する見通しだ。

日本政府の円借款で敷設するフィリピンのマニラ首都圏地下鉄計画（第１期）で、ケソン市４駅の建設とトンネル工事の入札に日系３社が応札したことが９日、分かった。運輸省が同日、開札を実施した。地下鉄の敷設は同国初となる見通しで、2022年にも一部開通が見込まれている。総事業費は約3,570億ペソ（約8,050億円）に上り、主要工事の多くを日系企業が正式に受注できれば関連企業にも商機が広がりそうだ。

ベトナム政府は2022年１月１日から日本を含む９カ国・地域の11都市を対象に国際航空定期便を再開させることに関連し、海外からの入国者の強制隔離期間を現行の７日間から３日間に短縮することを正式に決めた。国内では新型コロナウイルスの感染者が再び増加しているが、「ウィズコロナ」を前提に経済回復を進める方針は変更せず、ビジネスや観光客の往来再開につなげる姿勢を維持する。

香港政府はあす３日から、日本を新型コロナウイルスのリスク分類で最も厳しい入境規制の対象となる「Ａ（高リスク）」グループに追加する。日本で11月30日にコロナの新たな変異株「オミクロン株」の感染者が確認されたため。これにより３日以降、香港の身分証や長期査証（ビザ）を持たない非香港居民の日本からの入境は禁止される。日本は既に11月30日から外国人の入国を原則禁止しており、今回の措置で香港と日本の往来は一段と困難になった。

韓国サムスン電子が、ベトナムに集中するスマートフォンの生産拠点の分散に乗り出したことが分かった。サプライチェーン（調達・供給網）上のリスク緩和や人件費などの生産コスト削減の狙いがある。分散先はインドとインドネシアが中心で、2026年にはインドを単一工場として最大拠点に育てる計画だ。

シンガポール政府は22日、隔離なしの入国枠組み「ワクチントラベルレーン（ＶＴＬ）」で割り当てられた航空券などの新規予約受け付けを停止すると発表した。12月23日～来年１月20日までの４週間が対象で、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」への対策の一環となる。既に航空券・バスチケットを保有している人には入国を認める。１月21日以降の予約については、人数を従来の５割に制限して受け付ける。

直近で広がる新型コロナウイルスの国内感染の波が企業の生産活動に打撃を与えている。感染者が急拡大する浙江省では、少なくとも十数社の上場企業が政府の防疫措置に応じて生産を停止。感染状況次第では工場の稼働を止める企業が増える恐れもある。上海市では日本人の感染が確認され、一部の飲食店や住宅棟が封鎖されたようだ。