2019年６月の第１位は、タイ版の記事「【タイ】プラユット氏を新首相に選出　議員投票で過半、親軍政権発足へ」でした。軍事政権トップのプラユット氏が続投することになった。

記事一覧

• 第１位　【タイ】プラユット氏を新首相に選出　議員投票で過半、親軍政権発足へ

タイ国会は５日夜、３月の総選挙を受けて上下両院議員による首相指名選挙を行い、現行の軍事政権トップのプラユット首相（65）を新首相に選出した。2014年のクーデター後から５年間軍政を率いたプラユット氏が続投する。下院（定数500）の比較第２党の親軍政政党「国民国家の力党」が主導する19党の連合や、軍政が任命した上院（定数250）の議員が支持した。プラユット氏は、国民国家の力党が中心の連立政権を今月中に発足させる予定だ。…

• 第２位　【ベトナム】【米中摩擦】製造業の31％が「生産拡大」　ＮＮＡ、566社にアンケート実施

【第１回】ＮＮＡとベトナム商工会議所（ＶＣＣＩ）はベトナム国内の製造業約560社を対象に、米中貿易摩擦の事業への影響についてアンケート調査を実施した。大半の企業は現状維持の見方を示した一方、31％の企業は「生産を拡大した」と回答。今後の見通しについても約３割の企業は「売り上げが拡大する」と回答するなど、米中摩擦の一定の影響が見て取れた。…

• 第３位　【ミャンマー】日本の電力各社、東南アへ　持ち分出力が年初から50万ｋＷ増

日本の電力会社による東南アジアの発電事業への進出が加速している。九州電力がタイの民間発電大手エレクトリシティー・ジェネレーティング（ＥＧＣＯ）の経営に参画するなど、大手電力会社の持ち分出力は2019年に入り、建設中の発電所も含めれば50万キロワット（ｋＷ）増えた。高い経済成長を背景に電力需要の拡大が続く東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内への電力各社の投資は今後も続きそうだ。…

• 第４位　【フィリピン】日本人含む528人の就労ビザ取り消し

フィリピンの入国管理局（ＢＩ）は４日、日本人11人を含む、外国人528人の就労ビザ（査証）を取り消したと発表した。就労ビザ取得に必要な労働雇用省が発行する外国人労働許可証（ＡＥＰ）が、偽造されたものだったためだ。不正による就労ビザの取り消しでは過去最大規模という。…

• 第５位　【インドネシア】首都移転先、カリマンタン島でほぼ決定か

インドネシアの国家開発企画庁（バペナス）のバンバン長官は16日、首都の移転先がカリマンタン島でほぼ決定したと明らかにした。移転先にはスラウェシ島も候補に挙がっていた。現時点で東カリマンタン州を最有力候補としているが、具体的な場所はまだ決まっていない。…

• 第６位　【日本】都市は自家用車必要ない時代に　自動車の未来、ＰｗＣ専門家に聞く（後）

電動化や自動運転、次世代の移動サービス「ＭａａＳ」（モビリティー・アズ・ア・サービス）によって、自動車という言葉の意味が大きく変化しようとしている。元トヨタ自動車エンジニアでＰｗＣジャパングループ自動車セクター顧問の藤村俊夫氏は、完全な自動運転や電気自動車（ＥＶ）化はあり得ないが、ニーズのあるところから進めていくべきだと話す。一方、ＰｗＣコンサルティングの自動車・商用車サービスリーダーの早瀬慶氏は、ＭａａＳの究極の目的は、自家用車が必要ない都市の実現であり、既存の自動車産業にとっては挑戦の時代が来ると見通す。…

• 第７位　【シンガポール】ＡＳＥＡＮ８新車販売、１～４月は１％増

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）自動車連盟（ＡＡＦ）とフィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）がそれぞれ発表したデータをまとめたところ、ＡＳＥＡＮ８カ国の2019年１～４月の新車販売台数は、前年同期比1.2％増の113万4,019台だった。６カ国が前年を上回り、このうち４カ国は２桁増えたものの、インドネシアとフィリピンが不調で全体の伸び率を押し下げた。…

• 第８位　【インド】18年度のＧＤＰ成長率6.8％　過去５年で最低、４Ｑに急減速

インド統計・計画実施省は５月31日、2018/19年度（18年４月～19年３月）の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率（実質ベース）が前年度比6.8％だったと発表した。ノンバンクによる融資低迷を受けて民間消費が伸び悩み、第４四半期に成長が急減速。農業や鉱業も不調で、13/14年度（6.4％成長）以来で最も低い伸びにとどまった。財政に余裕のない政府が大規模な景気刺激策を打ち出すことは考えにくく、専門家らは「景気が上向くのは10月以降になる」と予測する。…

• 第９位　【香港】条例案反対で議会周辺を占拠　企業活動に影響、日系も対応急ぐ

香港の立法会（議会）周辺で12日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正に抗議するため、多数の若者らが集まり、主要幹線道路を占拠した。立法会のある香港島・アドミラルティー（金鐘）では複数の銀行や小売店が営業を停止するなど企業活動にも影響が出た。香港の日系企業も社員の安全確保のため対応に追われた。…

• 第10位　【カンボジア】【後発国の挑戦】外資100％出資、効果に限界　ゆがむ成長（１）投資判断どこで

【第２部】カンボジアは1990年代初めまで続いた内戦の影響で国内企業が育たず、ほぼ全産業に外資100％での進出を認めることで、投資誘致と経済成長につなげてきた。一方、急激な賃上げや法律が整っていないことで発生する進出後の業務の難しさのほか、競争力が高い周辺国への外資の進出増で、その「神通力」は通じなくなりつつある。外資企業にとって、カンボジアへの投資の魅力は下がっているのだろうか。…