2019年3月の第1位は、2014年に起きたクーデター後の軍事政権から約5年ぶりに行われたタイの下院総選挙の記事「タクシン派と軍政が競り合う 民主埋没、5年ぶり民政へ連立鍵」でした。
記事一覧
- 第1位 【タイ】タクシン派と軍政が競り合う 民主埋没、5年ぶり民政へ連立鍵
- 第2位 【インドネシア】MRTは市民の足になるか 公共機関との接続性がカギ
- 第3位 【日本】日本ブランド車はシェア80% ASEAN新車販売、18年は352万台
- 第4位 【フィリピン】【EV化に挑む】二大ニッケル産出国に明暗 製錬所誘致、隣国先行で比に焦り
- 第5位 【インド】首都圏の大気汚染、世界最悪 汚染深刻な10都市は7割がインド
- 第6位 【台湾】中国経済減速、台湾に危機感 全人代で目標下げ、内需向けも影響
- 第7位 【中国】外商投資法が全人代で可決、外資保護に重点
- 第8位 【ミャンマー】「サイバー法」東南アに拡大 統制強化、IT企業に懸念
- 第9位 【カンボジア】高速道路敷設で中国先行 22日起工式、日本は調査止まり
- 第10位 【香港】香港は大湾区でチャンス獲得 李克強首相、全人代で表明
タイで2014年に起きたクーデター後の軍事政権から、約5年ぶりに民政へ移管するための下院総選挙(定数500)が24日、行われた。軍政の実質的な継続を認めるのか、前与党のタクシン元首相派が政権を奪還するのかが焦点になった。…
インドネシアの首都ジャカルタ中心部を南北に走り、国内初の地下鉄となる大量高速交通システム(MRT)が今月末に開業する。深刻化する首都圏の交通渋滞に歯止めをかけるため、政府はバスや鉄道などの公共交通機関を効果的に接続させるインフラ網を構築しており、MRTはその要となる。…
NNAのまとめによると、2018年の東南アジア諸国連合(ASEAN)主要6カ国の新車販売台数(速報値)は前年比6.2%増の351万9,833台と3年連続のプラス成長だった。日本ブランド車のシェアは80%で、前年よりも1ポイント上昇した。今年は需要が伸びている小型スポーツタイプ多目的車(SUV)や多目的車(MPV)の動向に注目が集まりそうだ。…
世界のニッケルの二大産出国であるフィリピンとインドネシアの製錬業集積で、明暗が分かれている。未加工鉱石の禁輸措置を実施したインドネシアには、中国や日本の大手金属メーカーの投資が相次ぐ。一方、フィリピンでは近年、目立った投資の動きはなく、出遅れは鮮明だ。…
微小粒子状物質「PM2.5」の平均濃度を判断基準とした2018年の世界の都市別大気汚染ランキングで、インドの北部ハリヤナ州グルガオンがワースト1位となった。環境保護団体のグリーンピースと欧米系空気清浄機メーカーのIQエアが5日に発表したリポートで明らかになった。…
5日に開幕した中国の第13期全国人民代表大会(全人代)で、李克強首相が今年の国内総生産(GDP)の成長目標を2018年に示した目標値「6.5%前後」より低い「6.0~6.5%」に設定すると発表したことが、台湾で波紋を呼んでいる。…
外資による中国投資の基本法となる「外商投資法」が15日、中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)で可決、成立した。外資に対して中国企業への技術移転を強要することを禁じ、知的財産権の保護を明記するなど、通商摩擦を抱える米国の要求に配慮したとも言える内容が含まれる。…
「サイバーセキュリティー法」制定の動きが、東南アジア諸国連合(ASEAN)域内で広がっている。国境を越えるデータのやり取りの急増を受けて、ITセキュリティーの強化や交流サイト(SNS)上でのフェイクニュース拡散防止を図ることなどが表向きの理由だが、強権姿勢を強める各国政府により、批判を封じ込める手段として濫用されるとの懸念も出ている。…
カンボジアで高速道路の敷設計画が動き出す。22日に首都プノンペンと深海港がある南部シアヌークビル州を結ぶ高速道路の起工式が開催される予定だ。中国支援の大型プロジェクトで、完成すれば国内初。物量が多い同区間の輸送網の改善が期待される。日本も別ルートの高速道路の事業化調査を終了したが、実現には至っていない。…
中国の李克強首相は5日に開幕した第13期全国人民代表大会(全人代)第2回会議での政府活動報告(施政方針演説に相当)で香港・マカオに触れ、粤港澳大湾区(広東省、香港、マカオの経済協力を強化する構想)でチャンスをつかむことを支持すると表明した。…