2018年12月の第1位は、タイ政府が推進する経済特区(SEZ)「東部経済回廊(EEC)」のインフラ開発案件の最新進捗(しんちょく)状況を伝えたタイ版の「EECのインフラ案件が前進 高速鉄道皮切り、選挙前後に入札」でした。
記事一覧
- 第1位 【タイ】EECのインフラ案件が前進 高速鉄道皮切り、選挙前後に入札
- 第2位 【インドネシア】中国からiPhone組み立て移管 台湾大手がバタムに、誘致推進へ
- 第3位 【フィリピン】円借款メトロ、工事停止も 梅田大使「年内の未払い解決を」
- 第4位 【日本】アジアの19年昇給率5.4%に鈍化、NNA調査
- 第5位 【中国】【改革開放40年】(1)開かれた扉 黎明期の日本企業と日本人
- 第6位 【ミャンマー】日本支援の多目的港が完成 ティラワ、貨物増で今後も拡張
- 第7位 【インド】モディ政権、来年総選挙に逆風
- 第8位 【韓国】再燃する労働争議の波 文政権に反旗、企業運営の暗転も
- 第9位 【フィリピン】【18年の10大ニュース】税制改革元年、消費拡大にブレーキ
- 第10位 【台湾】三井アウトレット台中港が開業 19年目標は売上50億元・集客800万人
タイ政府が推進する東部3県(チャチュンサオ、チョンブリ、ラヨーン)の経済特区(SEZ)「東部経済回廊(EEC)」のインフラ開発案件は、11月にバンコク近郊の3空港を結ぶ高速鉄道の入札が実施された後、ウタパオ空港拡張など3件の入札趣意書(TOR)の販売も完了した。3件の入札は、来年2月24日が有力視される総選挙の前後に実施予定で、EECのインフラ開発の目玉とされた案件はおおむね計画通りに前進している。…
米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の組み立てが、中国からインドネシアへ移管される。台湾のEMS(電子機器の受託製造サービス)大手、和碩聯合科技(ペガトロン)が、米中貿易摩擦の影響を回避するため、現在中国で行っているiPhoneの組み立てを、リアウ諸島州バタム島で実施する計画だ。インドネシア当局は、この機会に精密電子機器の工場を積極的に国内へ誘致していく方針を示した。…
日本の円借款で進められているホーチミン市都市鉄道(メトロ、地下鉄)1号線工事で、工事の出来高やコンサルタント料に対する未回収の請求額および請求見込み額が1億米ドル(約113億円)相当に達したことを受け、梅田邦夫駐ベトナム大使は先月、ベトナム指導部に書簡を送り、年内に問題を解決しなければ工事停止を検討する方針を伝えた。…
株式会社エヌ・エヌ・エー(NNA)の調査によると、アジアで事業展開する日系企業の現地社員の2019年昇給率は5.4%と、18年実績比で0.5ポイント低下する見通しだ。…
中国に繁栄をもたらした「改革開放」政策の幕開けから、今月で40年を迎えた。トウ小平が設計図を描いた発展の歴史は、計画経済から市場経済へと向かう実験的取り組みの舞台となった深センを源流とする。当初は香港に隣接する小さな漁村に過ぎなかった深センだが、その歩みは黎明(れいめい)期から日本企業と日本人の挑戦、活躍に彩られてきた。…
ミャンマー最大都市ヤンゴン近郊のティラワ港で、日本政府の支援により建設されていた多目的ターミナルの第1期工事が完成し、14日に式典が行われた。来年3~4月に供用開始し、隣接する経済特区(SEZ)の進出企業などの事業展開に寄与する。ヤンゴン近郊は経済発展により、港湾貨物の取扱量が増え続ける見通し。日本とミャンマーは、今後も拡張を計画している。…
年率7%前後の高い経済成長を維持してきたインドのモディ政権に逆風が吹いた。11日に開票が行われた5州の議会選で、国政与党インド人民党(BJP)が全敗。来年4~5月の総選挙(下院選)に向けて野党が勢い付く結果となった。BJPは全国29州の約半数を支配州とし、優位な立場はなお変わらないものの、経済成長の果実を有権者の支持にどう結び付けるかが今後の課題だ。…
韓国社会で下火だった労働運動が、再びヒートアップしている。根底にあるのは、労働者の強すぎる権利意識だ。その象徴的な存在で「貴族労働」ともやゆされる現代自動車だけでなく、これまでなかった大企業でも労働組合の設立が相次ぐ。今年のデモ件数は過去最高を更新する見通しで、韓国経済にも影を落としかねない。…
2018年のフィリピンは、20年ぶりの税制改正となる税制改革法(TRAIN)が年初に施行され、ドゥテルテ政権3年目にして、歳入の拡大とインフラ支出の拡大という経済財政政策が本格的に動き出した1年だった。…
三井不動産が台中市西部の台中港で手掛けるアウトレットモール「三井アウトレットパーク台中港(MOP台中港)」が12日、正式に開業した。三井不動産のアウトレットモールは台湾で2店目、海外では4店目。2019年の売上高は50億台湾元(約184億円)、来場客数は800万人を見込む。一方、台中市側もMOP台中港の開業を起爆剤の一つとして、台中港の開発をさらに進めていきたい考えだ。…