新たな変異株「オミクロン株」の出現などで新型コロナウイルス収束の兆しが見えない中、アジア進出日系企業の駐在員の多くが今後の景気を占う上でのリスク要因として「出入国規制」と「サプライチェーン（調達・供給網）の混乱」を挙げている。ＮＮＡが実施したアンケート（昨年12月６～10日に実施、有効回答数889件）では、駐在国・地域の景気リスク要因（複数回答）として出入国規制を挙げた駐在員は全体の51.1％。サプライチェーンの混乱も全体の49.7％に達した。

タイ政府は20日、新型コロナウイルスのワクチン接種完了者を対象にした隔離なし入国制度「テスト・アンド・ゴー（Test&Go）」を２月１日に再開する方針を固めた。新変異株「オミクロン株」による感染再拡大を受け昨年12月下旬から新規受け付けを一時停止していたが、同株の重症化率や死亡率が低いことから再開を決定した。対象を一時停止前の63カ国・地域から全ての国・地域に拡大する。引き続きまん延防止に取り組み、経済活動との両立を図る。

インドネシア政府は３日、新型コロナウイルス対策としてインドネシア人を含めた海外からの入国者に義務付けている隔離期間を、現在の10日間から７日間に短縮すると発表した。政府が定めた、オミクロン株などの感染リスクの高い国から帰国するインドネシア人に対しては、隔離期間を14日間から10日間に短縮する。実施時期は明らかになっていない。

フィリピン政府は28日、新型コロナウイルスのワクチン接種完了者を対象に、観光や短期ビジネスを目的とした外国人の受け入れを再開すると発表した。２月10日から適用する。短期滞在査証（ビザ）の取得を免除している国・地域が対象で日本も含まれる。

シンガポールで新型コロナウイルスの感染者が急増している。新変異株「オミクロン株」が流行しているためで、政府は21日、１日当たりの新規感染者数が１万5,000人を超える可能性があるとの見方を提示。医療現場の負担を軽減するため、ワクチンの追加接種（ブースター接種）の対象年齢のほか、自主隔離を求める陽性者の対象範囲をそれぞれ拡大すると発表した。今後の感染状況が不透明な中、当面は現状の社会活動制限を継続する。

中国天津市にある日系企業の工場が停止に追い込まれている。トヨタ自動車や半導体のロームといった大手企業が工場の稼働を停止。同市で新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の国内感染者が出たことで、市が全市民対象のＰＣＲ検査に乗り出したことが背景にある。市は検査結果が出るまで市民の外出を制限しており、従業員の出勤が困難になっている。

カンボジアのフン・セン首相と国軍トップが会談して１週間余、ミャンマー問題をめぐる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国の見解の違いが表面化している。カンボジアがミャンマーの外交復帰を促そうとする一方、シンガポールなどは暴力停止などに取り組まない国軍の統治を容認することになりかねないと反発。18日に予定されていた外相会議は延期された。亀裂が深まれば、事態打開が再び暗礁に乗り上げる恐れがある。

ベトナムで新型コロナウイルスの新変異株オミクロン株への感染者が複数確認され、国内に広がる懸念が高まっている。感染は今のところ空港の検疫で見つかった入国者が中心だが、今月になって初の国内感染が確認され、水際対策の限界も指摘されている。今週末からはテト（旧正月、2022年は２月１日が元日）に伴う連休で帰省や国内旅行が増え、各地に飛び火する可能性がある。政府は国内移動のニーズ拡大に伴い、航空機利用などの際の規制緩和を進める一方、各地に警戒を呼び掛けている。

香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は５日、飲食店の夜間（午後６時～翌午前５時）の店内利用をあす７日から２週間禁止すると発表した。市中で約３カ月ぶりに経路不明の新型コロナウイルス感染が起きたことや、航空機乗員を発端とする感染連鎖が広がっていることから、感染拡大の「第５波」到来を阻止するために大幅な行動制限を導入する。バーや劇場、テーマパークなどは営業を停止する。ただ専門家からは「第５波は既に始まっている」との声が上がっている。

三井不動産はきょう20日、マレーシアの首都クアラルンプール中心部で商業施設「三井ショッピングパーク・ららぽーとブキビンタン・シティーセンター（ＢＢＣＣ）」を開業する。東南アジアでのららぽーと開設は初めて。新型コロナウイルスの影響で当初の計画から約１年開業が遅れ、全400店舗のうち約80店舗のみでのスタートとなる。日系では、家具・日用品販売店「ニトリ」のマレーシア１号店などが入居する。