2020年12月の第1位は、インドネシア版の「新たな入国規制を発表、24日から実施」でした。冬が本格化して感染が再拡大しつつある新型コロナウイルス感染症。アジア各国でも厳しさを増してきた入国規制や外出制限などのニュースがほぼトップ10を占めました。
記事一覧
- 第1位 【インドネシア】新たな入国規制を発表、24日から実施か
- 第2位 【タイ】首都西郊で548人が集団感染 夜間の外出制限、商業施設も閉鎖
- 第3位 【アジア】コロナ収束は22年春以降か 関西福祉大・勝田教授インタビュー
- 第4位 【ベトナム】「第3波」の懸念が急拡大 首相、14日間の隔離義務化を指示
- 第5位 【ASEAN】【加速するスマートシティー(2)】首都圏中心に開発進む インドネシア、新興企業と提携も
- 第6位 【マレーシア】意外に快適な14日間の隔離 不安な気持ちで日本から入国も
- 第7位 【フィリピン】外出制限、年末まで延長 首都圏など、Xマスに感染対策
- 第8位 【インド】新幹線方式の高速鉄道、開業は最短で24年か
- 第9位 【香港】店内飲食、午後6時までに 規制強化、「移動制限」発令も
- 第10位 【中国】【6000号特集】感染発覚から1年 コロナ禍、写真とともに振り返る
インドネシア政府の新型コロナウイルス緊急対策本部(タスクフォース)は、22日付で海外からの渡航規制に関する追加措置を発表した。英国でのウイルスの変異種発生などを受けて、入国規制を強化するとしている。公布された追加回状『2020年第3号』の実施期間は、22日~21年1月8日。実際に規制が始まるのは24日からとされている。
タイ保健省は19日夜、首都バンコク西郊サムットサコン県で新型コロナウイルスの感染者が新たに548人確認されたと発表した。同県では18日に水産市場で働くタイ人女性の感染が確認されており、保健当局が周辺地域で検査を実施したところ、クラスター(感染者集団)が発覚した。これにより、同県では夜間の外出を制限し、学校や商業施設なども閉鎖された。当局は検査を続けており、今後感染者がさらに増える可能性がある。
渡航医学やメンタルヘルスを専門とする関西福祉大学の勝田吉彰教授は25日までにNNAの電話取材に応じ、「新型コロナウイルス禍が一段落し、日本人ビジネス関係者が各国間を現状より自由に往来できるようになるのは、医学的な見地からだと2022年春以降ではないか」との見通しを示した。また、1年以上一時帰国ができていない海外駐在員については、「本人の意向に関わらず、日本に一時帰国させた方が良い」とメンタル面をケアする必要性を指摘した。
「各省庁の責任を、明確にせよ」。ベトナムのホーチミン市で11月30日、国内で約3カ月ぶりとなる新型コロナウイルスの市中感染が発覚したことで、グエン・スアン・フック首相からは厳しい指示が相次いだ。12月1日にはホーチミン市の幹部に対して冒頭の発言があったほか、ベトナム行きの国際線の定期運航停止や、入国者には例外なく隔離を実施する方針を示した。国内線での移動も、不透明感が増している。
東南アジア諸国連合(ASEAN)最大の人口を抱えるインドネシアでは、交通渋滞といった都市課題が顕著だ。特に人口の一極集中が続く首都ジャカルタ特別州では、早くから州政府が意欲的にスマートシティー化に取り組み始めた。近年では現地や欧州の新興企業などと連携し、サービスを強化している。首都郊外や東部スラウェシ島の最大都市などでは現地大手のほか、日本やシンガポールの大手企業の参画が活発になっている。
新型コロナウイルスの感染が首都圏で急拡大していたマレーシアに11月下旬、入国した。渡航直前に導入された新システムでは、監獄のような隔離施設の写真を見て絶望。搭乗する予定だった飛行機が直前に欠航になるハプニングに見舞われながらも、何とか入国した。不安が大きかった日本出国から、マレーシア政府指定ホテルでの14日間の隔離生活を終えるまでの体験を報告する。
フィリピンのドゥテルテ大統領は11月30日夜、新型コロナウイルス対策で実施しているマニラ首都圏などでの外出・移動制限の緩和措置を12月31日まで延長すると明らかにした。人が集まるイベントが増えるクリスマス時期の感染対策を徹底する。9カ月半にわたり制限措置が続くことになり、新型コロナで打撃を受けている国内経済の回復にも遅れが生じる恐れがある。
国際協力機構(JICA)は11月26日、日本の新幹線方式を採用して建設するインド西部マハラシュトラ州ムンバイと同グジャラート州アーメダバードを結ぶ全長508キロの高速鉄道計画で、グジャラート州の237キロの区間の土木工事契約が結ばれたと発表した。開業は2023年とされていたが、今回契約が結ばれた工事の工期が約4年であることから、最短でも予定から1年遅れの24年になりそうだ。
香港政府は8日、現行の新型コロナウイルスの感染防止策を一段と強化し、飲食店の店内飲食を午後6時以降は禁止すると発表した。ゲームセンターやスポーツジムなど多数の店舗を営業停止とすることも表明した。期間は10日から14日間。感染「第4波」のピークが今後到来することを予想し、各種規制を7~8月の「第3波」時並みに戻した。特定地域を対象にした強制検査では、結果が判明するまで住民に域外への移動を禁じる事実上の「移動制限」を発令する可能性を示した。
中国で新型コロナウイルスの感染者が公式に確認されてから、まもなく1年がたとうとしている。中国の累計感染者数は3日午前0時時点で8万6,567人を数え、4,634人の死者を出した。感染が最初に広がった湖北省武漢市の都市封鎖(ロックダウン)や全国的な企業の休業は景気後退の大きな一因となったものの、中国経済は世界に先駆けて立ち直りつつある。中国でコロナ禍はどう始まり、どのように回復へ向かったのか。新型コロナに大きく左右されたこの1年間を、写真とともに振り返る。