2020年11月の第１位は、インドネシア版の「来年の最賃、一部地域で上昇 首都は条件付きで3.27％高」でした。その他、アジア各国と日本とのビジネス往来の話題や米大統領選、地域的な包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）合意などの記事が注目を集めました。
記事一覧
- 第１位 【インドネシア】来年の最賃、一部地域で上昇 首都は条件付きで3.27％高
- 第２位 【ベトナム】短期の海外出張、実現困難 「ビジネストラック」制限多く
- 第３位 【タイ】隔離を10日に短縮、緊急対応センターが承認
- 第４位 【中国】日中のビジネス往来きょう再開 日本からの短期入国、隔離免除
- 第５位 【シンガポール】日本からの渡航者、指定施設で隔離再義務
- 第６位 【日本】バイデン氏勝利に相次ぎ祝意 自国第一や対中関係の変化に注視
- 第７位 【フィリピン】首都圏などの経済まひ 台風22号横断、洪水被害広がる
- 第８位 【香港】成田出国から丸一日「拘束」 第４波警戒下の入境、入念準備を
- 第９位 【マレーシア】条件付き制限令の対象地拡大 きょうから４週間、４州除き
- 第10位 【台湾】ＲＣＥＰが３業種に打撃か 石化・紡織など、空洞化の恐れも
インドネシアの全国34州の自治体が、来年１月から適用される最低賃金（ＵＭＰ）を発表した。イダ労相が先月下旬に全国の州知事に対し、新型コロナウイルスの流行による経済への影響に配慮して今年と同額とするよう異例の要請を出し、多くの自治体がこれに応じたが、中ジャワ州などの一部地域は引き上げを決めた。首都ジャカルタ特別州も新型コロナの打撃を受けた企業には条件付きで据え置きを認めつつも、中ジャワ州と同じく3.27％引き上げる。
「ベトナムにも出張できるようになったのだろう」。日本政府が各国との往来再開に向けた試行措置を順次導入する中、関連業者にこのような問い合わせが増えているという。短期出張者向けの「ビジネストラック」は計３カ国（シンガポール、韓国、ベトナム）が対象となっているが、ベトナムは新型コロナウイルス感染防止の規制が特に厳しい。関係者からは、一般企業の出張者が同制度を利用するのは現実的でないとの見方が出ている。
タイの新型コロナウイルス感染症対策センター（ＣＣＳＡ）の小委員会である緊急対応センター（ＥＯＣ）は５日、新型コロナウイルス感染症対策として入国後に義務付けている検疫隔離の期間について、現行の14日間から10日間に短縮する案を承認した。近くＣＣＳＡに最終承認を求める見通し。
日中間のビジネス関係者などを対象とした往来規制の緩和措置がきょう30日から開始される。日本の外務省は27日、緩和措置の概要を発表。日本から中国に渡航する場合、出張など短期滞在の場合は訪問先や外部との接触を限定すれば14日間の隔離措置が免除される。一方、長期滞在に関しては、中国へ入国後に地方政府が手配する施設で14日間の隔離を受けることになる。
シンガポール保健省は20日、過去14日間に日本への渡航歴がある人に対し、シンガポール入国後14日間の隔離措置（ＳＨＮ）を政府指定の施設で行うと発表した。22日午後11時59分から適用する。これまでは自宅でのＳＨＮを認めていたが、再び厳格化する。行動範囲を限定して事業活動への従事を認める、短期出張者向けの制度「ビジネストラック」を利用した場合にも同様の措置を義務付ける。
米大統領選挙で７日（現地時間）、民主党のバイデン前副大統領の当選が確実となったことを受け、アジア各国・地域の首脳は８日、相次ぎ祝福のコメントを発表した。ただし、トランプ政権と激しく対立した中国は同日時点で反応を示していない。共和党の現職トランプ大統領は敗北を認めていないが、各国・地域はおおむね政権移行をにらみ、これまでの「自国第一主義」や対中関係などがどの程度変わるかに注目しているようだ。
強い勢力の台風22号は12日、フィリピン北部ルソン島の中部を横断し、マニラ首都圏と近隣州を中心に大きな被害が出て経済がまひした。首都圏では過去数年間で最悪の洪水が発生し、数万戸の住宅や幹線道路が浸水。証券取引所は休場となり、商業施設も相次ぎ営業を中止した。今月初めに深刻な被害をもたらした台風19号に続き、新型コロナウイルスで低迷する経済のさらなる下押し要因になる恐れがある。
新型コロナウイルスの流行「第４波」への懸念が広がる中、香港政府は域内での対策再強化に合わせて、水際対策の強化にも乗り出した。域外から入境する際に義務づける14日間の強制検疫を一律、ホテルで実施するようにしたのも一つで、13日以降は香港の自宅での検疫は認められなくなった。前日の12日、日本から香港に戻ったが、ホテルでの待機時間を合わせると成田出国から帰宅までほぼ丸一日「拘束」されたことになる。今後の入境では早めの準備と余裕を持った行動計画が必要だと実感させられた。
マレーシア政府は、きょう９日から12月６日までの４週間、ペルリスやサラワクなどの４州を除く全国に条件付き活動制限令を敷く。先に同令を施行していた首都圏とサバ州以外でも、新型コロナウイルスの感染者が増えているためだ。州をまたぐ移動は原則的に禁じる。９日までだった首都クアラルンプール、スランゴール州、行政都市プトラジャヤとサバ州の同令は延長となる。
日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など15カ国が15日に「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」に調印したことを受け、ＲＣＥＰに参加していない台湾では、悪影響が域内産業に広がるとの警戒感が出ている。中でも、石化や紡織、工作機械の３産業への打撃が大きいと懸念されている。影響緩和に向けて海外に生産拠点を設ける企業の動きが「台湾の産業空洞化を招く」との声もある。
