2020年９月の第１位は、インドネシア版の記事「【インドネシア】日系66％、コロナで日本帰国 ＮＮＡ調査、再赴任無し、撤退も」でした。コロナ禍で日系企業の３分の２が、駐在員の一部または全員を一時帰国させていたことがＮＮＡの調査で分かりました。
記事一覧
- 第１位 【インドネシア】日系66％、コロナで日本帰国 ＮＮＡ調査、再赴任無し、撤退も
- 第２位 【シンガポール】日本とのビジネス往来再開 18日から、陰性証明など条件
- 第３位 【タイ】非常事態宣言、６回目の延長 10月から長期滞在旅行者受け入れ
- 第４位 【フィリピン】外出制限緩和、月末まで継続 マニラ首都圏、経済は一部制限
- 第５位 【アジアＧＤＰまとめ】「景気後退」５カ国・地域に 香港は４四半期連続でマイナス
- 第６位 【ベトナム】コロナ「第２波」ほぼ収束へ ダナン市の封鎖はさらに緩和も
- 第７位 【ミャンマー】コロナ感染者１万人超える 外出規制、地方でも強化
- 第８位 【中国】自動車産業の挽回進む 活気戻る武漢（上）部品もフル稼働
- 第９位 【マレーシア】次期選挙は不出馬、引退へ マハティール氏、大いに語る
- 第10位 【香港】ＨＳＢＣ中国撤退も、シティがリスクを指摘
新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、インドネシアで活動する日系企業の３分の２が、駐在員の一部または全員を一時帰国させていたことがＮＮＡの調査で分かった。大半の企業で帰国した駐在員を再赴任させているか、２～３カ月以内に再赴任させる方針だ。ただ、まだ駐在員が帰国中の企業には、再赴任を当面見送ったり、同国からの撤退を決めたりしている。
茂木敏充外相は11日、新型コロナウイルスを巡る入国制限に関し、シンガポールとのビジネス目的の往来を18日から再開すると発表した。短期滞在者が入国後14日間の待機期間中でも、行動範囲を限定して事業活動に従事することを認める制度「ビジネストラック」を始動する。陰性証明などの提出を義務付ける。18日から同制度の利用申請を受け付ける予定だ。日系の団体・企業からは制限緩和を歓迎する声が上がっている。
タイ政府は28日、新型コロナウイルス対策のために発令した非常事態宣言の期限を、９月30日から10月31日まで１カ月延長する方針を決めたと発表した。延長は６回目。また長期滞在可能な特別観光査証（ビザ、ＳＴＶ）を取得した外国人旅行者を、10月８日から受け入れることも決定。宣言の延長は旅行者の受け入れ再開に向けた対策だとする一方、プラユット首相に集会を禁じる権限が付与されるため、頻発する反政府デモのけん制が目的との見方もある。
フィリピンのドゥテルテ大統領は８月31日夜、マニラ首都圏で実施している外出・移動制限措置について、９月１日から30日まで現行の緩和措置を継続すると表明した。新型コロナウイルスの国内の累計感染者数が22万人を超えるなど増加傾向が続いているが、経済活動を一部制限しながら感染防止に注力する構えだ。一方、首都圏の近隣州や中部セブ市などではさらなる緩和に踏み切る。
アジア主要国の４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が、今週までに出そろった。新型コロナウイルス感染症の流行が拡大した影響で、マイナス成長となったのは11カ国・地域のうち８カ国・地域に上った。２期連続でマイナス成長となる「景気後退（テクニカル・リセッション）」となったのは５カ国・地域。新型コロナの感染拡大を食い止められていない国や「第２波」の対応に苦慮している国もあり、７月以降の見通しも厳しい状況が続いている。
ベトナムで新型コロナウイルス感染症の流行拡大が、止まりつつある。８月下旬からは感染者の増加ペースは大幅に減速し、８割近くが回復した。政府は感染状況をコントロールできていると自信を見せており、中部ダナン市をはじめとする拡大地域のロックダウン（都市封鎖）解除も見えてきた。一方、外国人の入国は依然として厳しい状況で、さまざまな制限が設けられている。
ミャンマーの新型コロナウイルス感染者が27日夜までに、１万人を超えた。10日前と比べ２倍以上に増加。政府は26日から、最も感染者の多い最大都市ヤンゴンで実施しているロックダウン（都市封鎖）を複数の主要地方都市に広げた。措置を10月７日まで継続し、感染の状況を見極める。銀行、食品など指定認可業種以外の企業活動は現在、停滞している。
新型コロナウイルスの感染中心地となった湖北省武漢市。都市封鎖（ロックダウン）が解除されてから５カ月がたち、足元では生産や消費の挽回が急速に進んでいる。武漢の日系企業は、新型コロナウイルス禍をどう乗り越え、どのような教訓を得たのか。自動車や流通などの日系企業の経験をもとに、２回にわたり伝える。
マレーシアのマハティール前首相（95）は24日、行政都市プトラジャヤで共同通信とＮＮＡの共同インタビューに応じ、次期総選挙には出馬せず、早期に下院議員を引退する意向を明らかにした。また今年２月に首相を辞任した経緯や、現政権を信頼しない理由、1963年のマレーシア連邦成立直後から政治家を続ける自身が残した功績などを大いに語った。
中国政府が中国の利益を損ねたなどと判断した特定の外国企業を指定する「ブラックリスト」規定を発表したことに関連し、米金融大手シティグループは23日までに公表したリポートで、英同業のＨＳＢＣホールディングスが仮にブラックリストに指定されれば、最悪の場合、中国本土からの完全な投資引き揚げを迫られかねないとの見方を示した。
