2020年2月の第1位は、中国発のNNAアンケート記事「【中国】日系の9割、10日に事業再開 新型肺炎、安全確保には懸念も」でした。ベスト10のほとんどが新型肺炎関連の記事で占められました。
記事一覧
- 第1位 【中国】日系の9割、10日に事業再開 新型肺炎、安全確保には懸念も
- 第2位 【日本】新型肺炎、東南アが緊急対策 金融・財政策で景気下支え
- 第3位 【ベトナム】19年自動車、東南アジア不調 生産・販売ともにマイナス成長
- 第4位 【タイ】日中韓から入国後は自己観察 14日間、教育省は自宅待機要請も
- 第5位 【シンガポール】企業が感染予防対策を本格化 在宅勤務も、警戒レベル上昇で
- 第6位 【フィリピン】ホンダは工場閉鎖再考を 貿産省、輸入車に規制示唆
- 第7位 【インド】新型肺炎の先行きに不安 出張中止、車業界は調達に懸念
- 第8位 【マレーシア】マハティール首相が辞任 与党連合は過半数割れ、総選挙も
- 第9位 【韓国】韓国からの渡航制限広がる 6カ国が入国拒否、さらに増加も
- 第10位 【台湾】電子業、近く供給網断裂か 新型肺炎で、受注減などに懸念
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、中国の多くの地方で旧正月(春節)明けの企業の事業再開が遅れる中、現地進出日系企業は再開に向けてどのような準備を進めているのか。NNAが実施したアンケート調査では、9割超の企業が「2月10日から事業を再開する」方針であることが分かった。また過半数の企業が、事業再開と同時に日本人駐在員の現地での勤務も再開する計画。一方「マスクが不足している」など、事業再開後の安全確保を懸念する声も多い。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東南アジア諸国が金融支援や財政出動を急いでいる。シンガポールは、運輸と観光業に対する政策パッケージを2月半ばまでにまとめ、4月に始まる2020年度予算に盛り込むほか、追加の金融緩和も視野に入れている。タイは観光業への支援策を打ち出し、政策金利(翌日物レポ金利)を過去最低の水準に引き下げた。フィリピンも利下げし、マレーシアは緊急の景気刺激策の検討に入った。感染拡大の収束にめどがたたない中で、各国は対策に追われている。
東南アジアの自動車産業の成長に陰りが見えている。東南アジア諸国連合(ASEAN)自動車連盟(AAF)が発表した昨年の実績は、生産が前年比4.8%減の416万台、販売が2.9%減の346万台で、過去4年で初のマイナス成長を記録した。規模が大きいタイ、インドネシアがそれぞれ不調で、両国の関係者からは今年も市場の停滞リスクがあるとの見方が出ている。自動車新興国の新車市場は昨年に伸びたが、ベトナムでは輸入車規制が再び打ち出される可能性が指摘される。
タイ保健省は23日、新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の拡大を受けて、日本や中国、韓国などから入国・帰国した場合に少なくとも14日間は症状が出ていないか、自己観察するよう要請した。教育省も同日、感染が広がる国・地域へ渡航した学生や保護者に対して、帰国後14日間は自宅待機とするよう要請した。タイでは、日本などからの渡航者の入国を制限していないが、空港の検疫を強化するなどしており、現在7日間連続で新たな感染が確認されていない。
シンガポールで操業する企業が新型コロナウイルスによる肺炎の感染予防に向けた対策を本格化している。7日に政府が感染症の警戒レベルを4段階で上から2番目の「オレンジ」に引き上げたためで、従業員に在宅勤務を指示するところも出てきた。事態は長引く可能性があるため、各社はしばらく迅速かつ慎重な対応を迫られそうだ。
フィリピンに構える四輪車工場の閉鎖を決定したホンダに対し、同国貿易産業省が完成車(CBU)の輸入規制をちらつかせて再考を促している。ホンダが現地生産の終了後にCBUの輸入で対応する方針を示していることが背景にある。一方、労働組合側は、ホンダが発表前に工場閉鎖を従業員に伝えていなかったことを問題視して、労働雇用省に労働者の権利保護を求めている。
インドで新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)への不安感が高まっている。国内の感染者数は24日時点で3人にとどまるが、政府は感染拡大を防ぐため空港での検査を強化。現地の日系企業が国外出張を相次ぎ中止しているほか、自動車業界からは中国からの部品供給が止まる事態を懸念する声が聞かれる。「今は大丈夫だがこの先どうなるか分からない」(日系自動車メーカー幹部)状況が、重い課題となって企業にのしかかっている。
マレーシアのマハティール首相(94)は24日、国王に辞表を提出し、承認された。モハマド・ズキ・アリ内閣官房長官によると、内閣は総辞職し、国王が次期首相を任命するまで、マハティール氏が暫定首相を務める。首相職の委譲を巡る与党連合・希望連盟(PH)の内部対立が、首相辞任の要因とみられる。次期首相は、連邦議会下院(定数222)で「過半数の支持を得た議員」を国王が任命することになるが、分裂したPHは過半数を割っており、総選挙が実施される可能性がある。
韓国で新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)への感染が急速に広がっていることを受け、世界各国で韓国からの入国制限が増えている。イスラエルやバーレーンなど6カ国・地域が入国禁止を決めた。タイやシンガポールなどでは、入国審査が厳格化された。国内の感染者数は24日に800人を超えた。新興宗教団体や病院での集団感染が広がっているため、感染者はさらに増える公算が大きい。韓国からの入国を制限する国も増えそうだ。
新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)のまん延が電子をはじめとする台湾の業界に強い打撃を与えている。台湾有力経済団体の中華民国全国工業総会(工総)は、「このままいけば、3月初めに電子業界のサプライチェーンが断裂する」との業界の見方を伝えた。生産停止や受注減が懸念されており、政府に支援を求める声も上がっている。