2017年11月は電気自動車（ＥＶ）関連記事が多数ランクイン。中国のＥＶシフトによりがぜん注目されるようになりました。タイやインドネシアなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の大国も時流に乗り遅れないよう政府や企業が力を入れています。
記事一覧
- 第１位【タイ】日タイ新幹線計画が大詰めへ 19年着工予定、東南アにくさびを
- 第２位【インドネシア】電気自動車への優遇策、年内に決定と産業相
- 第３位【中国】中国メーカーがエコカー攻勢 広州ＭＳ、欧米系も投資加速
- 第４位【シンガポール】ドンキ、12月１日に東南アジア１号店開業
- 第５位【韓国】【製造業の未来】試練迎える韓国企業 次世代への準備不足、相次ぎ露呈
- 第６位【カンボジア】日本投資、停滞ムードに光 経済熱再び（上）独自戦略がカギ
- 第７位【インド】本格的なＥＶ開発競争へ号砲 トヨタとスズキが提携、20年投入
- 第８位【中国】【製造業の未来】中小企業、深センで新たな挑戦 技術売り込み、中国からの出資も狙う
- 第９位【ベトナム】米抜きＴＰＰが大筋合意 投資環境の改善や関税撤廃に期待
- 第10位【フィリピン】中国、インフラ整備などに73億ドル支援
日本とタイが共同で進める新幹線の建設計画が大詰めを迎える。国際協力機構（ＪＩＣＡ）が２年前から進めてきた事業性調査が年内に提出される予定で、タイ当局は2019年に着工したい考え。事業総額は4,000億……
インドネシアのアイルランガ産業相は13日、電気自動車（ＥＶ）の普及に向けたメーカーに対する優遇策を、年内に決定する方針を明らかにした。優遇策は、ＥＶ向け電池、部品、制御ユニットの研究開発センターの……
自動車メーカー各社がエコカー事業の強化に乗り出す中、開催中の中国（広州）国際汽車展覧会（広州モーターショー）で地場の中国メーカーが存在感を示している。北京汽車集団（北汽集団）系企業が若者向けに開発……
総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営するドンキホーテホールディングス（ＨＤ）は６日、シンガポール中心部の繁華街オーチャードにある商業施設「オーチャード・セントラル」内に……
人工知能（ＡＩ）やビッグデータ、モノのインターネット（ＩｏＴ）などの技術革新が引き起こすとされる「第４次産業革命」の到来で、韓国企業は大きな試練を迎えそうだ。韓国企業はマスプロダクション……
2012年前後の投資ブームで日本企業の進出が加速したカンボジア。一時期の盛り上がりは影を潜め、強みだった「低い労働コスト」は現在までに３倍超に急伸。タイに進出する日系製造業の生産移管の受け皿になる……
トヨタ自動車とスズキは17日、2020年をめどにインド市場向けに電気自動車（ＥＶ）を投入することに関して、覚書を締結したと発表した。インドでは、深刻な大気汚染などを背景に、政府主導によるＥＶ普及の動きが……
安価な消費財を大量に生産する「世界の工場」こと中国深セン市。だがそうしたイメージはもう過去のものだ。この都市はいま、電子産業の集積など独自の「エコシステム」を生かした、起業とイノベーションの拠点……
日本とベトナムは11日、米国抜きの環太平洋連携協定（ＴＰＰ11）の内容について、参加11カ国が大筋合意したと発表した。今回は閣僚級の合意で首脳間合意までには至らず、早期発効に向けては依然として不透明……
フィリピンの財務省は14日、中国政府がインフラ整備の優先事業などへの約73億4,000万米ドル（約8,291億円）の借款と無償資金協力を確約したと明らかにした……
