2019年5月の第1位は、ミャンマー版の記事「トヨタがティラワに工場 新車市場拡大で、年内にも着工」でした。アジア各国で選挙が集中しており、トップ10にはタイ、インドネシア、フィリピン、インドでのそれぞれの選挙を報じる記事が注目を集めた。
記事一覧
- 第1位 【ミャンマー】トヨタがティラワに工場 新車市場拡大で、年内にも着工
- 第2位 【ベトナム】2029年にもシンガポール超え ベトナム経済、東南アジア3位に
- 第3位 【シンガポール】ASEAN6カ国の成長鈍化 1~3月、中国向け輸出低迷響く
- 第4位 【タイ】親軍政派が政権発足向け優勢 選挙結果確定、安定運営へ連立鍵
- 第5位 【中国】華為、米ブラックリスト入り 日本法人含む関連68社も
- 第6位 【インドネシア】発表された大統領選公式結果 混乱の実態と憲法裁審理の見通し
- 第7位 【フィリピン】上院選は与党圧勝の勢い 税制改革、9月までに可決も
- 第8位 【インド】与党圧勝でモディ政権維持 下院選、BJPが単独過半数
- 第9位 【台湾】米追加関税、5800億元に影響 IT製品生産額、華為も追い打ち
- 第10位 【香港】米中貿易摩擦で緊張再び 香港の経済界、売り上げ減に懸念
トヨタ自動車は26日までに、ミャンマー最大都市ヤンゴン近郊のティラワ経済特区(SEZ)で、新車工場を建設する方針を固めた。年内にも着工するとみられる。ミャンマーでは、これまで市場を占有してきた中古車への輸入規制が強化され、新車販売が急増している。中古車市場でも知名度が高いトヨタの進出で成長が加速し、部品など製造業の集積も進む可能性がある。…
ベトナムの経済規模が、2029年にもシンガポールを超える可能性が強まっている。シンガポールのDBS銀行が28日に発表した報告書では、「ベトナムが現在の経済成長を維持できれば、10年後にはシンガポールの経済規模を上回ることになる」と予測。予想が実現すれば、東南アジアではインドネシアとタイに続く3番目の経済規模となる。…
東南アジア諸国連合(ASEAN)主要6カ国の経済成長が鈍化している。2019年1~3月期の国内総生産(GDP)成長率は、物価変動の影響を除いた実質で各国とも前期から伸びが縮小。米中貿易摩擦の影響を受けるタイやシンガポールで中国向けの落ち込みが目立っている。19年通年では、輸出依存度の高い国を中心に成長が鈍化し、18年の実績を下回る見通しだ。…
タイで2014年に起きたクーデターで発足した軍政から民政へ移管するために行われた3月24日の下院(定数500)総選挙は、投票からおよそ1カ月半が経ち、正式結果が7~8日に発表された。軍出身のプラユット首相の続投を目指す親軍政政党「国民国家の力党」が主導する親軍政派と、反軍政連合による政権争いは、現状でいずれも下院過半数を握っていない。だが、上院(定数250)を軍政が指名することから、識者は上下院での首相指名では親軍政派がプラユット氏を続投させられる可能が高いとの見方を示す。経済界からは安定政権を望む声が強く、下院での連立の行方が注目されている。…
米商務省の産業安全保障局(BIS)は16日(米東部時間)、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)を、米国製品輸出や米国由来の技術の移転などに全て米当局の許可が必要になる団体のリスト「エンティティーリスト(EL)」に入れたと正式に発表した。日本法人を含む中国内外の関連会社68社も対象。同社と中国政府は猛反発しており、米中「技術戦争」は一段と過熱してきた。…
インドネシアの中央選挙管理委員会(KPU)による大統領選公式結果が発表され、懸念されていた暴動が起きてしまった。現職のジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)大統領の再選は確定したが、挑戦者のプラボウォ・スビアント陣営はこれを不服として、憲法裁判所に提訴した。暴動や混乱はまた起きるのか。憲法裁での審理の見通しは?…
フィリピンで13日、統一国政・地方選挙(中間選挙)の投票が実施された。政権運営を左右する上院選(定数24の半数改選)では、直近の世論調査で野党・自由党(LP)議員は1人が当落選上にいるだけで、与党連合が圧勝する公算が大きい。ドゥテルテ政権支持者の議席が増えれば、上院で止まっている法案の審議が一気に動く可能性が指摘される。税制優遇の撤廃を含む包括的税制改革(CTRP)第2弾の法案については、9月までに可決されるとの見方が出ている。…
インド下院選(545議席)の開票が23日、一斉に行われ、モディ首相のインド人民党(BJP)が中心の国民民主連合(NDA)の勝利が、同日午後時点で確実となった。2014年の前回選挙に続き、BJPが単独過半数を獲得する公算が高まった。過去5年間の政治手腕や経済改革などが国民の支持を得た。モディ氏は同日夜、首都ニューデリーのBJP本部で開いた勝利集会で、「新しいインドを求める国民が私を選んだ。より良いインドの実現に努める」と語り、2期目に向けた意欲を示した。…
米中貿易摩擦の激化が、台湾の電子部品製造などIT企業の業績を大きく揺るがそうとしている。台湾政府系シンクタンクの資訊工業策進会(資策会)傘下でIT産業関連の調査を担う産業情報研究所(MIC)はこのほど、今月10日に実施された米国の追加関税率の引き上げの影響を受ける台湾企業のIT製品は生産額にして5,800億台湾元(約2兆320億円)に上るとの試算を明らかにした。…
トランプ米大統領が中国からの輸入品2,000億米ドル(約22兆2,100億円)相当に課している追加関税の関税率を10日に従来の10%から25%に引き上げると明らかにしたことを受け、香港の経済界では再び緊張が高まっている。米中貿易交渉の行方はまだ不透明で、実際に関税率が引き上げられるかには疑問の声が上がっているものの、交渉決裂後の売り上げ減少などに懸念が広がり始めている。ただ識者の間ではまだ強い悲観論は出ていない。…