2018年11月の第１位は、ＮＮＡが中国で生産や製品調達を行う日系企業を対象に米中貿易摩擦の影響について調査したアンケートの結果を伝えた、中国総合版の「貿易摩擦激化で生産移管も　在中日系企業など、６割超が懸念」でした。

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• 第１位【中国】貿易摩擦激化で生産移管も　在中日系企業など、６割超が懸念

激化する米中貿易摩擦の影響が、中国に進出する日系製造業にも広がりつつある。ＮＮＡが中国で生産や製品調達を行う日系企業を対象に実施したアンケートによると、回答企業のうち約３割が「中国拠点で米国向け製品を生産または調達しており、かつその製品が追加関税の対象となっている」と答えた。また、現在は追加関税の影響を直接受けていない企業も含め、６割強が「今後、貿易摩擦が激化すれば、製造拠点の移管など中国での生産や調達を見直す可能性がある」と回答しており、貿易摩擦の先行きへの懸念が強まっていることが分かる。…

• 第２位【日本】ＡＳＥＡＮシフトは複合要因か　米中貿易戦争の影響は

ますます激化する米中貿易戦争。米国は既に中国からの輸入品のほぼ半分に当たる2,500億米ドル（約28兆円）相当に追加関税を課した。影響を避けるため、日本や中国系を含む各企業が中国から東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）へ生産移管する、との見方が出ている。ただ、生産コスト上昇などのリスク回避による中国からＡＳＥＡＮへの分散投資は、2000年代半ばに「チャイナプラスワン」と言われた頃から既に続いており、米中貿易戦争が直接の引き金になっているのではなく、複合的な要因があると捉え冷静な対応が必要と言えそうだ。…

• 第３位【タイ】サイアム高島屋が開業　「おもてなし」で富裕層取り込み

百貨店大手の高島屋は10日、タイの首都バンコクに「サイアム高島屋」をオープンした。東南アジアでは３店舗目。３割を日系ブランドが占める商品展開や、日本式の設備、「おもてなし」のサービスで、経済成長が続くタイの富裕層の取り込みを狙う。開業後１年間の売上高で130億円、２年目で黒字化を目指す。…

• 第４位【インドネシア】政策パッケージ第16弾発表　税優遇・投資規制の緩和に重点

インドネシア政府は16日、経済政策パッケージ第16弾を発表した。外資企業の出資比率を制限するネガティブリスト（投資規制分野）の改正、投資家へのタックスホリデー（法人税一時免税措置）や法人税減税などを盛り込む。世界経済が不透明な中で、投資を促進するための規制緩和策を打ち出し、国内経済活性化を目指す。…

• 第５位【ミャンマー】京王電鉄、ミャンマーでの合弁事業中止

京王電鉄（東京都多摩市）は26日、ミャンマーで計画していた、ホテルとサービスアパート事業を展開する合弁会社の設立を中止すると発表した。今年４月の合弁会社設立を予定していたが、合弁契約の諸条件が合意に至らず、延期していた。…

• 第６位【台湾】与党大敗、蔡氏が党主席辞任　国民党15県市、民進党は６県市に

台湾の統一地方選は24日投票が行われ、即日開票の結果、与党の民主進歩党（民進党）が行政院（内閣）直轄市の高雄市や台中市、新北市の市長選で最大野党の国民党に敗れるなど、22県市のうち６県市でしか首長ポストを握れず、大敗した。蔡英文総統は同日夜、敗北の責任を取って民進党の党主席を辞任すると発表。蔡総統の求心力が低下することは避けられず、２期目を狙う2020年の総統選にも黄信号がともった。一方、国民党は15県市を制し、政権奪還へ向けて弾みがついた。…

• 第７位【フィリピン】南北鉄道延伸に1700億円借款　地下鉄など４件が同時進行へ

日本政府は21日、円借款で建設を進めるマニラ首都圏の南北通勤鉄道（マニラ市トゥトゥバン―ブラカン州マロロス、総延長37.6キロメートル）の延伸事業（マロロス―パンパンガ州クラーク、トゥトゥバン―ラグナ州カランバ）のフェーズ１に対し、最大で1,671億9,900万円を供与することでフィリピン政府と合意し、交換公文を交わした。安倍晋三首相が2017年１月に官民合わせて５年で１兆円を支援すると表明して以降、同国初の地下鉄など鉄道案件への円借款は３件目。累計は3,100億円となる。…

• 第８位【ベトナム】イオン、スーパー戦略出直し　シティ再建にまず注力＝現法社長

イオンはベトナムでのスーパーマーケット事業のまき直しを図る。ハノイを中心にスーパーを展開する地場ファースト・ベトナム（フィビマート）との業務・資本提携を８月末に解消したことを受け、北部での店舗網拡大に向けた戦略を再検討する。また残る提携先である南部を地盤とするドンフン社の「シティマート（Ｃｉｔｉｍａｒｔ）」については2019年度にも事業再建にめどをつけ、以降に攻勢に乗り出す。イオンベトナムの西峠泰男社長が今月、ＮＮＡに明らかにした。…

• 第９位【マレーシア】アジア景気は持ち直し傾向　三井住友銀などセミナー開催

マレーシア三井住友銀行と会計事務所のデロイト、三井住友海上マレーシアの３社は12日、首都クアラルンプールで「マレーシア国家予算案セミナー」を開いた。三井住友銀行アジア・大洋州トレジャリー部（シンガポール）のエコノミスト、鈴木浩史氏は2019年のアジアの景気見通しについて、「半導体需要を中心に堅調な輸出を背景としてアジア圏の景気は持ち直し傾向が続く」と分析。中国が過剰な設備投資を緩やかに削減しており、コモディティー（第一次産品）価格も回復基調にあるとした。…

• 第10位【香港】伸び悩む大橋の車両通行台数　トラックで顕著、１日１台のみも

香港―広東省珠海―マカオを結ぶ海上橋「港珠澳大橋」の開通から１カ月がたち、１日当たりの車両通行台数は政府目標の３割以下にとどまっていることが分かった。中でも貨物車両の利用が極めて少ない状況で、１日に１台しか通行しない日もあった。物流用途の利用拡大にはまだ時間がかかりそうだ。…