2018年10月の第1位はベトナム版の「米中貿易戦争、東南アに恩恵 GDP0.4%押し上げ=ADB」でした。
記事一覧
- 第1位【ベトナム】米中貿易戦争、東南アに恩恵 GDP0.4%押し上げ=ADB
- 第2位【フィリピン】東南アの自動車生産は8%増 1~8月288万台、三大産地が好調
- 第3位【インドネシア】三菱自が投資・生産を拡大 最大22万台、エクスパンダー中心
- 第4位【タイ】【高齢化の諸相】中進国の活力奪う「第2の罠」 スピード老化、先進国入りへ試練
- 第5位【中国】港珠澳大橋、きょう開通 珠江西側の日系企業に物流で恩恵
- 港珠澳大橋の開通式典を開催 習国家主席が主宰
- 第6位【ミャンマー】日本人、観光ビザ免除で到着 さらに対象国拡大も視野
- 第7位【台湾】台鉄事故原因はスピード超過 調査委発表、列車運行は部分再開
- 第8位【バングラデシュ】バングラ新工場を年内に稼働 二輪ホンダ、インド勢を追撃
- 第9位【カンボジア】イオンモールが3号店出店 首都南部に23年、人口増にらみ
- 第10位【マレーシア】貿易摩擦、GDP0.4%拡大 ADBがASEAN5に言及
アジア開発銀行(ADB)によれば、米中貿易戦争が激化した場合、東南アジア主要5カ国(インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム)の国内総生産(GDP)は最大で0.41%、総額96億米ドル(約1兆700億円)押し上げられる。中国と重複する輸出品が多いことが主な要因で、特にベトナムは、中国からの生産移管先としてあらためて脚光が当たっている。ただ米トランプ政権の自国優先主義は、中長期的には世界経済を減速させるとして専門家は「漁夫の利」の持続性に疑問を投げかけている。…
東南アジア諸国連合(ASEAN)自動車連盟(AAF)が1日に発表した2018年1~8月の域内自動車生産台数は、前年同期比8.0%増の288万2,975台だった。内需拡大により、生産台数の多いタイ、インドネシア、マレーシアが1割前後伸び、全体の成長をけん引。ベトナムとミャンマーも伸び、年初の税制改革の影響を受けるフィリピンのみがマイナス成長だった。…
三菱自動車は2日、インドネシア工場の生産能力を大幅に増強すると発表した。2020年までに現在の16万台からフル稼働時で22万台まで増産できるようにする。また日産自動車とのアライアンス(連合関係)の一環として、20年夏から日産の現地生産子会社ニッサン・モーター・インドネシア(NMI)の工場で小型多目的車(MPV)「エクスパンダー」のエンジンを生産する。三菱自動車の益子修(ますこ・おさむ)最高経営責任者(CEO)は「インドネシアを東南アジア諸国連合(ASEAN)地域の生産・輸出ハブにする」と述べた。…
われわれは果たして先進国になれるのか――。そんな危機感がタイ国内で高まっている。賃金上昇による国際競争力の喪失のことでない。急速な高齢化という、いわば第2の「中進国の罠(わな)」のためだ。高齢者の増加ペースは日本より速く、2035年には65歳以上が全人口の21%以上を占める超高齢社会が到来する。高齢化は経済の活力を奪い、国に負担やひずみをもたらす。一方、企業には高齢者ビジネスという新しい市場の出現でもある。「老いる社会」の諸相を連載で報告する。…
香港―広東省珠海―マカオを結ぶ海上橋「港珠澳大橋」がきょう24日に開通する。珠江デルタ地域の西部エリアに拠点を置く日系企業の一部では、大橋を通じて陸上輸送を行うことで、香港への輸送距離が短縮されるというメリットが生まれるとの見方も出ている。一方で、それ以外のエリアでは今のところ物流上の恩恵は見えにくいようだ。…
香港―広東省珠海―マカオを結ぶ海上橋「港珠澳大橋」の開通式典が23日、珠海で開かれた。中国の習近平国家主席が主宰し、韓正副首相、香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官らが参加した。…
ミャンマー政府による日本人、韓国人観光客向けの査証(ビザ)免除が10月1日、予定通りに実施された。ヤンゴン国際空港には、全日空便による最初の旅行者が到着。オン・マウン・ホテル・観光相自らが待ち受けて歓待した。イスラム教徒少数民族ロヒンギャ問題によるイメージ悪化で観光業界が打撃を受ける中、ビザ緩和の対象国をさらに拡大することも検討されている。…
台湾北東部の宜蘭県で21日夕方に発生し、18人が亡くなった台湾鉄道(台鉄)の特急列車「普悠瑪(プユマ)号」6432次列車の脱線事故について、行政院(内閣)による事故調査委員会「1021鉄路事故行政調査小組」の招集人を務める呉沢成政務委員は22日、現時点の調査結果として列車のスピード超過が原因との見解を明らかにした。スピード超過となった原因については引き続き調査する必要があると述べた。中央通信社電が伝えた。事故現場での救援活動は22日早朝までにほぼ終了し、列車の運行も部分的に再開された。…
ホンダは、バングラデシュの首都ダッカ近郊で建設を進めている二輪車の新工場を年内に稼働させる。当初の年産規模は10万台で、2021年までに20万台に引き上げる方針だ。販売網も19年3月までに現在の1.5倍に増やす計画。バジャジ・オート、TVSモーター、ヒーロー・モトコープのインド勢3社が合わせて75%のシェアを握る同国の二輪車市場にあって、生産と販売の体制を強化することで、「世界のホンダ」の一翼として存在感を高めたい意向だ。…
イオンモールは4日、カンボジアの首都プノンペン南部に3号店を出店すると発表した。2023年の開業を目指す。カンボジアは人口増加や経済成長で都市圏が拡大。特に南部は新たな幹線道路の開通や新興住宅の開発、新国際空港の建設計画などが進み、将来の人口急増が見込まれている。イオンモールは新たなライフスタイル(生活様式)を提案し、旺盛な需要を開拓する。…
アジア開発銀行(ADB)は9月26日発表した「アジア経済見通し2018年改訂版」で、マレーシアを含む東南アジア10カ国のうち6カ国の国内総生産(GDP)成長率を下方修正した。最大の危険(リスク)として指摘したのは、「世界的な貿易摩擦が与える国際的な生産ネットワークへの影響」だ。地域別で「東南アジア諸国連合(ASEAN)5」は迂回貿易や生産移管の対象となることでGDPを中期的には0.11~0.41%押し上げるとも試算するが、貿易協定の形成など対抗策を講じる努力が重要だとしている。…