2018年5月の第1位は「15年ぶりマハティール時代へ」でした。マレーシアで1957年の独立以来の政権交代が実現し、15年ぶりに首相に返り咲いたマハティール氏(92)。彼は前政権を完全否定するかのうように、首都クアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道(HSR)計画など大型事業の中止を相次いで打ち出している。新幹線方式の高速鉄道などインフラ輸出を成長戦略の柱に据える日本にとっても痛手となりそうだ。
記事一覧
- 第1位 【マレーシア】〔総選挙〕15年ぶりマハティール時代へ
- 第2位【インドネシア】連続爆弾テロの波さらに拡大 警察本部で爆発、全国で警備強化
- 第3位【タイ】激戦EC市場に参入相次ぐ 日系が新事業を始動、撤退事例も
- 第4位【シンガポール】高速鉄道中止、ジュロンの開発計画に影響も
- 第5位【香港】ユニー、香港事業から撤退 3億ドルで全株売却、営業は継続
- 第6位【フィリピン】円借款の鉄道建設2件を入札 土木工事など、来月1日に説明会
- 第7位【インド】EVで電力制御、日本が提案 インド側は業界で意見割れる
- 第8位【中国】自動車の輸入関税を引き下げ 7月1日から、現行25%が15%に
- 第9位【ミャンマー】ヤンゴン新SEZ推進に注力 管区、ティラワと連動で誘致促進
- 第10位【韓国】増える若者のグローバル就活 高止まりの失業、日本行き後押し
マレーシア連邦議会下院選(定数222)で、マハティール元首相率いる野党連合パタカン・ハラパン(PH)が勝利し、1957年の独立以来、初の政権交代が実現する。事前の世論調査ではナジブ首相率いる与党連合、国民戦線(BN)が国内経済の回復基調などを背景に優勢とみられていたものの、「反フェイクニュース法」の施行など野党の封じ込め策などへの反発もあり、世紀の番狂わせとなった。…
インドネシアの東ジャワ州スラバヤ市で13日に発生した連続爆弾テロを皮切りに、各地で連鎖的に関連した事件が発生している。同日には同州シドアルジョ県や西ジャワ州でも事件が発生。14日朝にはスラバヤ市警察本部で再び自爆テロによる爆発で警察官らが負傷した。経済界はインドネシア政府と警察が迅速に行動していることを評価し、経済に与える影響は短期的で小さいものと強調した。…
タイの電子商取引(EC)市場で激戦が繰り広げられている。中国のEC最大手、阿里巴巴集団(アリババグループ)が出資する東南アジア最大のECサイト「ラザダ」を筆頭に、過去数年で地場・外資の参入が相次ぐ中、事業撤退を余儀なくされた企業もある。年内には中国系のさらなる参入や日系による新たなEC関連事業の開始が計画され、各社が生き残りをかけた戦略でしのぎを削る。…
マレーシア政府が同国の首都クアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道(HSR)事業を中止する意向を表明したことを受け、シンガポールでは西部ジュロン・レイク地区の開発への影響を懸念する声が出ている。シンガポール政府はジュロン・イースト駅がHSRの終着駅になるのに伴い、周辺を国内2つ目の中央商業地区(CBD)として再開発する計画を進めている。…
ユニー・ファミリーマートホールディングス(ユニー・ファミマHD)は24日、香港の総合小売事業から撤退すると発表した。地場スーパーマーケットとの競争など経営環境が厳しくなる中、今後の事業成長は不確実性が高いと判断した。現地でスーパーなどを運営する香港子会社、ユニー香港の全株式を香港大手デベロッパー、恒基兆業地産(ヘンダーソンランド・デベロップメント)の傘下企業に3億HKドル(約41億8,700万円)で売却する。店舗は今後も営業を続ける。…
フィリピンの運輸省は、マニラ首都圏の南北通勤鉄道(マニラ市トゥトゥバン―ブラカン州マロロス区間、延長37.9キロメートル)の建設で入札2件を実施する。総額2,419億9,100万円の円借款事業のうち、駅を含む土木工事と車両基地が対象で、日系企業が主契約を結ぶことが条件。調達当局が入札書類の販売をこのほど開始した。6月1日に入札説明会を開催し、募集は8月16日に締め切る。…
電力消費が拡大するインドで、電気自動車(EV)を需給制御に利用する議論が活発化している。先行して実証事業を進める日本は、将来の潜在市場であるインドに自国の技術やノウハウを売り込みたい考え。1日に首都ニューデリーで開かれた日印の官民による討論会では、東京電力と日産自動車がEVを活用したバーチャルパワープラント(VPP、仮想発電所)のビジネスモデルを紹介した。インド側は、電力業界が実現に向け意欲を示す一方、自動車業界からは「はるか先の夢」と厳しい意見が聞かれた。…
中国国務院(中央政府)は22日、自動車の輸入関税を7月1日から引き下げると発表した。完成車は現行の20~25%から15%へ下がる。部品の関税も引き下げられる。米トランプ政権との貿易摩擦解消に向け、同国の主力産業でもある自動車の市場開放を一段と進める形だ。…
ミャンマー最大都市ヤンゴンを管轄するヤンゴン管区政府のピョー・ミン・テイン首相は9日、国内外の投資家、企業を対象にした投資フォーラムで、同管区が南西部ダラ郡区で新たにヤンゴン経済特区(SEZ)の建設を目指す方針をあらためて示した。ティラワSEZのヤンゴン川対岸、アンダマン海側に面した南部で、大型船が接岸できる深海港を設ける。着工時期などは明らかにしていない。…
厳しい就職難もあり、海外に就職先を見出す「グローバル就活」を行う韓国の若者が増えている。その有望な就職先の筆頭に上がるのが日本だ。就業環境が比較的良好で、最近の就職事情の良さから韓国の若者の羨望の的になっている。一方、日本企業でも優秀なグローバル人材の不足解消手段として活用するケースが増えており、両国は補完関係にあると言えそうだ。…