フィリピンで９日に投開票された大統領選は、10日に開票の暫定集計がほぼ終わり、フェルディナンド・マルコス元上院議員（64）が3,103万票を獲得して勝利した。２位以下に２倍以上の得票差を付ける歴史的な展開となった。政策の詳細はまだ不透明ではあるものの、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた経済の立て直しに注力する意向を示している。

東南アジア各国が、相次いで入国制限の緩和を打ち出している。４月下旬から５月にかけてタイやマレーシア、ベトナムが入国時のＰＣＲ検査や隔離、医療申請を廃止。これらの国に加え、シンガポールなどでもワクチンの接種を完了していれば１～２種類の書類をそろえるだけで入国が可能となっており、新型コロナウイルス感染症が拡大する前の状況に近づきつつある。

上海市で新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）が始まってから２カ月がたった。市内工場を一時停止していた日系企業は順次、操業を再開させている。市は６月から企業の生産活動を全面的に回復させる方針を示し、経済の正常化にかじを切った。ただ、従業員を工場に寝泊まりさせて生産を確保しているのが現状で、物流の停滞も全面稼働の足かせになる。不確定要素が多い中で当面は企業の模索が続きそうだ。

インドネシア中央統計局は９日、第１四半期（１～３月）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が、物価変動を除いた実質（基準年＝2010年）で前年同期比5.01％だったと発表した。21年第４四半期（10～12月）の5.02％からわずかに減速したものの、新型コロナウイルス禍前の５％水準を維持。マルゴ長官は「新型コロナ禍からすでに経済は回復し、成長基調に入っている」と述べた。

全日空（ＡＮＡ）は、日本とミャンマーをアジアの他都市経由でつなぐ航空便を拡充する。同国で先ごろ国際旅客便の発着が認められたためで、６月１日からタイ経由の商用便の運航を再開。アジア各国での入国規制の緩和を受け、より手頃な運賃でマレーシアやシンガポールを経由する路線も増えている。技能実習生などのミャンマーから日本への派遣が始まる見通しで、相互の往来が活発になりそうだ。

イオンモールベトナムは、商業モールの全国展開を加速する。現在６カ所ある商業モールを2025年度までに16カ所とするのが目標だ。空白地だった中部のフエ（トゥアティエンフエ省）では24年度の開業を目指し最終的な認可手続きを開始した。首都ハノイや南部ホーチミン市周辺でも新たな用地確保を急ぐ。既存モールの活性化や新モールの開発を通じて回復する消費の取り込みを急ぐ。

ドラッグストアチェーン大手「マツモトキヨシ」を展開するマツキヨココカラ＆カンパニーは11日、香港の九龍地区・観塘で香港１号店をオープンした。2019年の進出発表から、新型コロナウイルス禍の混乱を経て３年越しで開業に至った。香港初上陸の化粧品やサプリメントをはじめとする品ぞろえ、地場競合とは異なる店舗設計で差別化を図り、香港の消費者を取り込む。香港法人、松本清香港の林保範董事長は「５年で30店を出店する」と意気込んだ。

オーストラリア連邦議会総選挙の投開票が21日行われ、最大野党労働党は、下院議会（定数151、過半数76）で22日午後６時時点（開票率69.9％）に72議席を確保し、約９年ぶりに政権を奪回した。同党のアルバニージ党首は、非英国系移民の子孫としては同国で初の首相になる。選挙前、過半数を持つ政党がない「ハング・パーラメント（宙づり議会）」になるとの見方も出ていたが、全国紙オーストラリアンは労働党が最終的に76議席を得て単独政権になると予想している。モリソン首相は敗北宣言し、自由党党首も辞任することを明らかにした。

台湾衛生福利部（衛生省）中央流行疫情指揮中心は週末の６～８日、新型コロナウイルスの新たな域内感染者を計約12万7,000人確認した。前週末（４月29日～５月１日）の約2.9倍。１日当たりの感染者は７日に過去最多の４万6,377人に上った。感染者の急増に歯止めがかからない中、指揮中心は８日から濃厚接触者の対象を同居人のみとし、職場で感染者が確認された場合は接触者の感染リスクに応じて自主的に対応するよう求めた。

100円均一ショップ「ダイソー」を運営する大創産業（広島県東広島市）は25日、シンガポール西部の商業施設で３ブランドを同時オープンする。100円ショップの「ダイソー」、デザイン性や品質の高い商品を扱う「スリーピー」「スタンダードプロダクツ・バイ・ダイソー」で、グローバル旗艦店となる。３ブランドの同時出店は海外で初めて。幅広い顧客層の取り込みを狙う。