シンガポール政府は、新型コロナウイルスに伴う入国制限を大幅に緩和する。各国・地域でオミクロン株の感染の波が落ち着いたと判断したためで、４月１日から、新型コロナのワクチン接種を完了していることを条件に、全ての国・地域からの入国を認める。日本からの短期渡航も可能となる。リー・シェンロン首相は24日に行った国民向けの演説で「ビジネスと国際航空のハブとしてのシンガポールの地位を取り戻す」と制限緩和の意義を語った。

インドネシア政府は７日、海外からの入国者に対し、入国後に義務付けている隔離の期間を１日に短縮すると発表した。８日から適用する。また、航空機などを使った国内移動時に課していた新型コロナウイルスの検査義務について、ワクチン接種を完了した人は不要とする方針も発表。政府は７日からバリ島で隔離なし入国措置を前倒しで開始するなど、コロナ下の行動制限から社会・経済活動の正常化への移行を進めている。

新型コロナウイルスの国内感染の急拡大が続いている。中国国家衛生健康委員会によると、新型コロナの新たな感染者を10～12日に3,081人確認した。このうち「国内症例」（中国本土での感染）は21省・自治区・直轄市で2,680人だった。12日の国内症例は1,800人を超え、国内症例に分類して発表を始めた20年３月４日以降の単日最多を大幅に更新した。

ベトナムのグエン・タイン・ロン保健相は５日、政府の新型コロナウイルス対策関連会議で、感染者数の毎日の公表を打ち切ることを提案した。重症化や死亡者数が一時より大幅に減っている中で、増加が続く感染者数だけが一人歩きし、「感染状況の実態」に対する適正な認識を妨げているとの理由だ。ロン氏は、新型コロナを徐々にかぜと同様の「一般的な病気」として扱っていくとも発言し、感染防止ではなく、重症化の回避や救命措置をより重視した対策を進める考えを示した。

タイ政府の新型コロナウイルス感染症対策センター（ＣＣＳＡ）は18日、同国への入国者に義務付けている渡航前72時間以内のＰＣＲ検査について、４月１日以降は撤廃することを決めた。タイ到着直後にＰＣＲ検査を受けることとし、到着から５日後に抗原検査（ＡＴＫ）を自ら行う方式に変更する。同日の新規感染者はデルタ株の流行時を上回る２万7,000人余りに達するなど、新型コロナの収束には程遠いものの、外国人旅行者の回復に向けて徐々に舵を切る。

香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は21日、海外からの入境者に対する強制検疫（隔離）措置を４月１日から緩和すると発表した。現在は検疫ホテルで14日間の隔離が義務付けられるが、新型コロナウイルスに感染していなければ７日間でホテルを出られるようにする。全市民に３回のＰＣＲ検査を強制するとしていた計画は事実上撤回した。現行の行動制限については当面緩和せず、かねて設定していた期限の４月20日まで継続する。

英国に拠点を置く非政府組織（ＮＧＯ）「英国ビルマキャンペーン（ＢＣＵＫ）」は１日、人権侵害を行うミャンマー国軍と関与しているとして新たに28社・組織を「ダーティーリスト」に加え、非難すると発表した。日本企業８社・組織が含まれた。

フィリピン政府は23日、新型コロナウイルス対策の入国条件を現在よりも緩和することなどを盛り込んだ大統領令に、ドゥテルテ大統領が署名したと発表した。経済回復に向けた施策10本に盛り込み、正常化を目指す。政府の新型コロナ対策本部が決定している水際対策にも影響しそうだ。一方、マスクの着用義務は残して感染対策にも配慮する。

マレーシアのイスマイルサブリ・ヤーコブ首相は８日、新型コロナウイルス対応として実施していた入国制限を撤廃し、４月１日から国境を開放すると発表した。ワクチン接種を条件に、入国後の隔離を不要とする。新型コロナの新規感染者数は増加しているものの、中等症・重症の患者数は抑えられているとして、４月１日からエンデミック（日常的に流行する感染症）への移行段階に入ると宣言。マスクの着用義務を除き、店舗の営業時間などの制限も廃止する方針を示した。

ＮＮＡがアジア太平洋地域の日系企業駐在員らを対象に実施した調査で、ロシアのウクライナ侵攻により、自社の現地拠点の事業に「マイナスの影響がある」と答えた割合が３割弱に上った。「今後マイナスの影響が出そう」との回答（50.4％）も合わせると、事業へのマイナス影響を見込む声は約８割に達している。具体的には原材料価格の上昇を挙げる声が最も多かった。