2021年５月の第１位は、「【日本】海外法人は帰国時接種へ、170カ国45万人調査」でした。海外在留邦人計約45万人を対象に、希望者には一時帰国時にワクチンを接種するという日本政府の方針を伝えるニュースが最も関心を集めました。

記事一覧

• 第１位　【日本】海外邦人は帰国時接種へ、170カ国45万人調査

【共同】海外居住中に一時帰国して新型コロナウイルスのワクチン接種を希望する邦人を対象に、日本政府がワクチンを無償投与する方針を固めたことが28日、外務省への取材で分かった。欧米主要国を除く170カ国・地域の在留邦人計約45万人を対象に意向調査を始めた。８月以降の接種開始で調整している。

• 第２位　【シンガポール】在宅勤務基本、店内飲食禁止　16日から、経路不明の感染増で

シンガポール政府は14日、新型コロナウイルスの感染対策を強化すると発表した。感染経路が不明な市中感染が増えているためで、在宅勤務を基本的な働き方とするほか、店内飲食を禁止する。グループ行動の人数制限は従来の最大５人から同２人に引き下げる。

• 第３位　【ベトナム】日系電子部品工場で集団感染　第４波、北部中心に1100人突破

新型コロナウイルスの感染第４波が続くベトナムでは先週末、日系電子部品メーカーの工場でクラスター（感染者集団）が確認されるなど、企業の生産活動にも影響が出てきた。先月末以降の市中感染者数は16日夕時点で1,140人となり、今年１～３月の第３波時の910人を超えた。

• 第４位　【フィリピン】首都圏などの外出制限、条件付きで緩和

フィリピン政府は13日夜、新型コロナウイルス対策で実施しているマニラ首都圏と周辺４州の外出・移動制限措置を条件付きで緩和すると明らかにした。期間は15日から31日まで。医療体制が改善したことや感染が減少に転じたことを踏まえて判断した。

• 第５位　【マレーシア】全国で都市封鎖、１日から　経済界は給与補助など支援策要望

マレーシアのムヒディン首相は28日夜、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化しているとして、６月１日から生活に不可欠な業種を除いて経済や社会活動を停止するロックダウン（都市封鎖）を全土で実施すると発表した。期間は同14日まで。

• 第６位　【タイ】支店網3000カ所、広がる領域　ＭＵＦＧの東南アジア戦略（１）

三菱ＵＦＪ銀行（ＭＵＦＧ）は東南アジア４カ国の地場銀行に出資する「パートナーバンク構想」で各国の成長を取り込み、シナジー（相乗効果）創出を目指している。支店網は東南アジアだけで約3,000店。パートナーバンク同士で合弁を設立するケースも実現するなど、「横」の事業展開も本格化してきた。

• 第７位　【ミャンマー】撤退など事業見直し相次ぐ　外資企業、軍リスク拡大

政情不安の続くミャンマーで、外資企業による撤退などの事業見直しの動きが相次いでいる。軍に抗議し業務を放棄する市民不服従運動（ＣＤＭ）もあり、国内の経済活動が停滞。市民を弾圧する国軍への欧米諸国による経済制裁が発動され、人権団体からは軍と取引のある企業への批判も強まっている。

• 第８位　【台湾】コロナ警戒「第４級」に関心　政府、半導体企業の出勤継続検討

台湾で新型コロナウイルス感染症の域内感染者増加に歯止めがかからない中、台湾政府が定める警戒レベルのうち最も厳格な「第４級」への引き上げに関心が高まっている。第４級では全面的な出勤禁止が定められており、経済活動の継続に大きな支障が出る可能性が極めて高いためだ。

• 第９位　【インドネシア】22年のＶＡＴ引き上げ、税務局が２案を検討

インドネシア財務省税務局は、2022年に付加価値税（ＶＡＴ）の税率を引き上げる計画について、現行のように単一税率を維持する案と、複数税率を新たに導入する案の２案を検討していることを明らかにした。新型コロナウイルスの流行拡大により落ち込んだ税収の拡大を狙う。

• 第10位　【香港】シンガポール往来再開に暗雲　現地で感染拡大、見直し着手か

香港とシンガポールが今月26日の開始を予定している、隔離なしでの往来再開に暗雲が垂れ込め始めた。シンガポールで新型コロナウイルスの市中感染が拡大しているためだ。報道によると、同国政府は予定通り実施するか否かの検討作業に入ったもよう。