2021年2月の第1位は、ベトナム版の「波乱の連休、入国の邦人死亡 各地で感染増、隔離15万人超に」でした。新型コロナウイルス感染症で首都ハノイの邦人が死亡したニュースが読者の関心を集めたほか、世界に衝撃を与えたミャンマーでの国軍によるクーデターは、現地からの連日の報道が注目されました。
記事一覧
- 第1位 【ベトナム】波乱の連休、入国の邦人死亡 各地で感染増、隔離15万人超に
- 第2位 【ミャンマー】業務ボイコット拡大、経済まひ=デモ6日目
- 第3位 【ASEAN】東南アでワクチン接種本格化 4カ国が開始、3月まで5カ国も
- 第4位 【タイ】活動制限の緩和、きょう実施 感染者多数の首都西郊は厳格管理
- 第5位 【インドネシア】20年経済成長マイナス2.07% 個人消費と投資低迷、回復に時間
- 第6位 【台湾】TSMCが日本子会社、3DIC材料を開発
- 第7位 【フィリピン】外出制限、全国で緩和機運 3月以降、政府や経済界支持
- 第8位 【ASEAN】【加速するスマートシティー(4)】中国企業が存在感示す マレーシア、政府は官民連携促進
- 第9位 【マレーシア】日系企業、事業拡大の意欲低く=パソナ調査
- 第10位 【インド】来年度予算案は歳出14.5%増 V字回復へ、財政赤字は拡大
ベトナムのテト(旧正月)休暇期間は、新型コロナウイルスの感染拡大と規制強化で波乱となった。日本から特別便で入国した50代の日本人男性の死亡が首都ハノイで確認され、原因究明が進められている。連休を前に各地で感染者が見つかり、隔離措置の対象者は一時的に15万人を突破。帰省・旅行を控える動きもあったものの、国内線は運航が維持された。旧正月が明けたが、多くの人が移動したことで感染リスクが高まっている。
クーデターにより国軍が実権を掌握したミャンマーでは11日、抗議デモが6日目に突入した。医療関係者が国軍当局への抗議として始めた業務のボイコットは、銀行や公共交通機関などにも広がり、経済が一時的にまひしている。最大都市ヤンゴンのミャンマー中央銀行前では、数百人の銀行員が「仕事に行くな、独裁者と闘え」と叫び声を上げた。
東南アジア諸国で新型コロナウイルスのワクチン接種が本格化しつつある。シンガポールをはじめ4カ国で接種が始まっており、3月までに、さらに5カ国で実施される見通しとなっている。コロナ禍で冷え込んだ経済の回復に向けた切り札として、ワクチンへの期待が高まっている。
タイのプラユット首相は1月29日、全77都県を新型コロナウイルスの感染動向に応じて5段階の区分に再分類し、きょう1日から各区分に合わせて社会・経済活動の制限を緩和することを承認した。昨年12月にクラスター(感染者集団)が発生し、現在も多数の感染者が確認されている首都バンコク西郊サムットサコン県では、引き続き出入境や社会・経済活動を厳格に管理する。
インドネシア中央統計局は5日、2020年通年の国内総生産(GDP)成長率が、物価変動を除いた実質で前年比マイナス2.07%だったと発表した。通年でマイナス成長になるのはアジア通貨危機直後の1998年以来。ただ政府予測のマイナス1.7~2.2%のレンジ内となった。専門家は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大によって、経済成長のけん引役である個人消費と民間投資がいずれも低迷していることから、19年以前の水準に戻すには時間がかかるとの見方を示した。
ファウンドリー(半導体の受託製造)世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)は9日の董事会(取締役会)で、日本に全額出資子会社を設立することを決めた。資本金は最大186億円。TSMCのサプライヤーが多い日本で、3DIC(3次元集積回路)材料の研究開発(R&D)を手掛ける。
フィリピン政府の新型コロナウイルス対策本部やマニラ首都圏政府、経済団体の間で、外出・移動制限措置を3月1日から全国的に緩和しようという機運が高まっている。経済への打撃が大きいことに加えて新規感染が一定の水準で抑えられているためで、ドゥテルテ大統領が来週にも判断する見通し。ただ、さらなる経済活動の再開は感染リスクを高めるとして慎重な意見も根強い。
マレーシアのスマートシティー事業では、中国の大手企業が存在感を示している。中国の電子商取引(EC)最大手、阿里巴巴集団(アリババグループ)や、通信設備・機器大手の華為技術(ファーウェイ)などが参入している。もともと中華系の影響が大きいことなどが背景にあるようだ。日系企業ではNTTグループが実証実験を行っている。マレーシア政府は、地方政府と民間企業などとの連携を促進し、財政面の課題を解決したい考えだ。
マレーシアのスマートシティー事業では、中国の大手企業が存在感を示している。中国の電子商取引(EC)最大手、阿里巴巴集団(アリババグループ)や、通信設備・機器大手の華為技術(ファーウェイ)などが参入している。もともと中華系の影響が大きいことなどが背景にあるようだ。日系企業ではNTTグループが実証実験を行っている。
インド財務省は1日、2021/22年度(21年4月~22年3月)予算案を発表した。歳出総額を前年度比14.5%増の34兆8,324億ルピー(約49兆9,866億円)に拡大。新型コロナウイルス禍による景気後退からの急回復を目指し、保健とインフラ分野への割り当てを手厚くした。積極的な支出に伴い財政赤字は拡大する見通し。収入確保のために、公共部門の民営化などを着実に実行することが求められる。