2020年10月の第１位は、シンガポール版の記事「日本政府、来月に『渡航中止』解除を計画」でした。10位以内には、日本からの渡航便やビジネス往来再開の記事が多くランクインしました。

記事一覧

• 第１位　【シンガポール】日本政府、来月に「渡航中止」解除を計画

日本政府は、シンガポールを含む12カ国・地域への「渡航中止勧告」について、来月にも解除を計画している。残りの11カ国・地域には、ベトナム、マレーシア、中国、台湾、韓国、オーストラリア、ニュージーランドなどが含まれる。日本政府は159カ国・地域に対し「渡航中止勧告」を出しているが、12カ国・地域については警戒レベルを「不要不急の渡航自粛」に引き下げる方針という。

• 第２位　【タイ】タイ行きの国際定期便、月内に計10社が再開

タイ国外に本拠を置く航空会社が相次いで、タイ行きの定期便の運航を再開している。今月末までに計10社に上る見通しだ。外国人のタイ入国許可の段階的な拡大を見据えているとみられる。

• 第３位　【ベトナム】東南ア経済でベトナム頭角　今年４位浮上、１人当たり６位に

東南アジアで、ベトナム経済の存在感が高まっている。国際通貨基金（ＩＭＦ）が今月に発表した世界経済見通しによると、今年の同国の名目国内総生産（ＧＤＰ）がマレーシアとシンガポールを抜き、域内４位に浮上する。１人当たりではフィリピンを追い抜き６位となり、2025年には5,000米ドル（約52万7,000円）に到達する見込みだ。新型コロナウイルス抑え込みの成功のほか、ベトナムは電子機器の需要拡大も好調の追い風となる。

• 第４位　【インドネシア】首都の行動制限、再び緩和　25日まで、さらに延長も

インドネシアの首都ジャカルタ特別州のアニス・バスウェダン知事は11日、新型コロナウイルス対策の「大規模な社会的制限（ＰＳＢＢ）」を12日から再び緩和すると発表した。感染者数は依然、増え続けているものの、増加の勢いが鈍っているため。期間は25日までの２週間で、さらに延長する可能性もある。

• 第５位　【フィリピン】比人の海外渡航解禁、21日から

フィリピン政府は16日、新型コロナウイルス対策で制限していたフィリピン人の海外渡航を21日から認めると発表した。これまではビジネスなどに限定していたが、今後は条件を満たせば目的を問わない。

• 第６位　【韓国】日韓がビジネス往来再開へ　８日から、待機中の活動許可

日本と韓国の両政府は６日午後、ビジネス関係者の往来を８日から再開することで合意したと発表した。所定の手続きを踏めば、入国後の自宅などでの待機期間中でも制限付きでビジネス活動が可能になる。これにより、相互の入国制限によって今年３月から途絶えていた人材交流が、７カ月ぶりに一部再開されることになる。

• 第７位　【ミャンマー】ヤンゴンの出勤停止が延長　感染拡大で、経済停滞は必至

ミャンマー政府は５日、最大都市ヤンゴンの縫製工場に対する従業員の出勤停止措置を、21日まで延長すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかっていないため、７日までとしていた当初予定を延ばした。その他の業種も、食品や医薬品関連など特別に認める業種を除き、期限を定めず在宅勤務が続く。経済の停滞が懸念されている。

• 第８位　【香港】シンガポール往来再開を歓迎　政府はコロナ迅速検査を検討

香港政府がシンガポール政府と隔離措置なしでの往来再開に向けて動き出したことを受け、新型コロナウイルスの影響で打撃を受けてきた香港の観光業界関係者からは歓迎の声が上がった。その一方で、渡航に当たって必要なコロナ検査の費用が自己負担かつ高額なため旅行意欲が削がれるとの指摘もあり、政府は香港国際空港で迅速検査を実施し、費用を抑えることを検討している。

• 第９位　【中国】新５カ年計画は内需に力点　基本方針を採択、５中総会が閉幕

中国共産党の第19期中央委員会第５回総会（５中総会）は29日、国民経済の中期目標などを定める第14次５カ年計画（2021年～25年）と、習近平総書記（国家主席）が掲げる「社会主義現代化強国」実現に向けた第１段階となる35年までの長期目標の基本方針を採択し、閉幕した。新５カ年計画では、「国内大循環」と呼ぶ内需主導の経済運営に力点を置く。

• 第10位　【マレーシア】首都圏で条件付き制限令開始　企業に混乱なし、小売業界は打撃

マレーシアの首都圏クランバレーで14日、新型コロナウイルスの感染抑止策として、地域間の移動制限を含む２週間の条件付き活動制限令が始まった。政府が全業種の操業を認めたことから、企業の間では３～５月の活動制限令時に見られた混乱は起こらなかったもよう。ただ、外出が制限されることで、小売りや外食業界への打撃が見込まれる。