2020年８月の第１位は、タイ版の記事「隔離ホテルで孤独に耐える タイ入国記（下）厳格リスク管理」でした。コロナ禍のタイに入国し、ホテルでの15泊に及んだ隔離生活をリポートしています。
記事一覧
- 第１位 【タイ】隔離ホテルで孤独に耐える タイ入国記（下）厳格リスク管理
- 第２位 【シンガポール】９月１日から入国制限緩和 隔離も免除・短縮、日本はまだ
- 第３位 【インドネシア】ジャカルタの社会制限を延長 13日まで、ナンバー規制は再開
- 第４位 【フィリピン】首都圏などの外出制限、再び厳格化
- 第５位 【ベトナム】「第２波」直撃、死者５人に 二大都市でも感染者、医療崩壊も
- 第６位 【アジア】安倍政権の外交功績、アジア各国が評価
- 第７位 【中国】日本人向けビザ発給を拡大 居留証の保持者、家族も対象
- 第８位 【ミャンマー】ヤンゴンにイオンモール１号店 23年開業、新興中間層に照準
- 第９位 【台湾】日本人の隔離短縮が不可に 一律14日間、感染再拡大で
- 第10位 【マレーシア】入国手続きで政府連携に不備 日本人商工会などが改善要請
約５カ月ぶりの入国を果たしたタイで待っていたのは、15泊に及ぶホテルの一室での隔離生活だった。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、タイ政府が定める代替隔離施設（ＡＳＱ）の運営規則は、厳しい内容だ。タイに就労に来た日本人が、仕事を始める前にくぐらねばならない、孤独なトンネルといえる。
シンガポール政府は９月１日から、新型コロナウイルスの感染対策として実施している入国制限を緩和する。ニュージーランド（ＮＺ）とブルネイからの入国者には、観光客を含めて14日間の隔離措置を免除する。６カ国・地域からの渡航者については隔離期間を短縮する。日本は含まれていない。感染リスクが低い国・地域から制限を緩和し、コロナ禍で打撃を受けている観光業を中心とする国内経済を立て直す足掛かりとしたい考えだ。
インドネシアの首都ジャカルタ特別州のアニス・バスウェダン知事は７月30日、新型コロナウイルス対策「大規模な社会的制限（ＰＳＢＢ）」について、制限を段階的に緩和する移行期間の「フェーズ１」を８月13日まで再延長すると発表した。フェーズ１の延長は３度目。オフィスでの集団感染（クラスター）などが増えていることから、監視や罰則を強化する姿勢をみせている。また、３日からは車両ナンバープレート末尾の偶数奇数による通行規制を再開する。
フィリピンのドゥテルテ大統領は２日夜、マニラ首都圏や近隣州での外出・移動制限措置を再び厳格化すると表明した。期間は４日から18日までで、厳格措置に逆戻りするのは約２カ月ぶり。鉄道などの公共交通機関の運行も停止する。新型コロナウイルスの感染再拡大で医療体制が逼迫（ひっぱく）していることを受け、複数の医療団体が厳格措置の実施を要望したことから決めた。
新型コロナウイルス感染症の第２波が、ベトナムを襲っている。ベトナムでは７月25日まで約100日間にわたって市中感染ゼロが続いていたが、中部ダナン市で感染者が報告された。それ以後は隣接するクアンナム省と合わせて５人の死者が出るなど、感染が急速に広がっている。２日時点でも感染源（Ｆ０）が特定できていないなど不安要素も多く、国内の脆弱（ぜいじゃく）な医療体制を直撃する懸念も大きい。
安倍晋三首相が28日に辞任を表明したことについて、アジア各国・地域の首脳からは安倍首相の功績を評価し、健康を気遣うメッセージがツイッターやフェイスブックなどで相次いで発表された。地元メディアでは、外交面での成果を評価する声が多かった一方、国内政策については、ここ数年は「アベノミクス」の効果が出なかったことや、日本国内で新型コロナウイルス対策に対する批判があった点などを伝える報道もあった。
在日中国大使館は22日、有効な居留許可証を保持している日本人を対象に、中国の査証（ビザ）申請受付を開始すると発表した。ビジネス渡航だけでなく、駐在員の家族なども対象となる。新規赴任の場合は重要な事業に関係する人員で現地政府の招待状が必要など引き続きハードルは残るが、日中間のビジネス往来の正常化に向けて規制緩和が一歩進んだ形だ。
イオン傘下で大型商業施設を展開するイオンモールは４日、ミャンマー最大都市ヤンゴンの副都心に、ショッピングモールを建設すると発表した。同社初のミャンマーでのモールで、売り場面積は国内最大となる。地場財閥と合弁会社を設立、2023年に開業する。ベトナム、カンボジア、インドネシアに続く出店で、新興国シフトをより強める。
台湾衛生福利部（衛生省）の中央流行疫情指揮中心は５日、直近の日本での新型コロナウイルス感染再拡大を受け、「中低感染リスク国家・地域」リストから日本を同日付で除外したと発表した。リストからの除外により、日本人は訪台後の隔離期間の短縮ができなくなった。従来は14日間から最短７日まで短縮することが可能だった。
マレーシア日本人商工会議所（ＪＡＣＴＩＭ）と日本貿易振興機構（ジェトロ）はこのほど、マレーシア政府に対し、駐在員や長期滞在者の入国手続きの明確化と迅速化を求める要望書を送付した。マレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）経由で雇用パス（ＥＰ）を取得した場合、入国時に入国管理局から本来不要な書類の提出を求められるなど、省庁間の連携に不備がみられ、日系企業から改善を求める声が出ているためだ。
