2020年４月の第１位は、日本発の記事「【コロナアンケート】駐在員退避３割、地域で温度差　インドなど除き「日本は高リスク」」でした。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、海外駐在員が日本に退避しているかどうかについて、ＮＮＡがアジア14カ国・地域の駐在員を対象に聞きました。

記事一覧

• 第１位　【コロナアンケート】駐在員退避３割、地域で温度差　インドなど除き「日本は高リスク」

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、海外駐在員が日本に退避しているかどうかについて、ＮＮＡがアジア14カ国・地域の駐在員を対象に聞いたところ、国・地域によって大きなばらつきが出る結果となった。「日本に退避」「退避を準備」の回答は全体（回答総数1,401人）の３割程度だが、インドでは８割弱に達する一方、台湾やシンガポールは１割未満にとどまった。医療環境のぜい弱なインドやインドネシアなどを除くと、退避しない理由は「日本の方が安全でないため」との指摘が多かった。

• 第２位　【インドネシア】政府、首都の「大規模社会制限」を承認

インドネシア政府は７日、ジャカルタ特別州のアニス知事に「大規模な社会的制限（ＰＳＢＢ）」の発動を承認する保健相通達を公布した。ＰＳＢＢが発動されれば市民の活動が大きく制限される。

• 第３位　【シンガポール】職場・学校を１カ月閉鎖　今週から、市中感染抑制へ

シンガポールのリー・シェンロン首相は３日午後、新型コロナウイルスの感染対策を強化するために７日から５月４日までの約１カ月間、重要産業を除く事業所の大半を閉鎖すると発表した。飲食店は持ち帰りのみの営業とし、店内での飲食は禁止する。８日からは全ての教育機関で、児童・生徒に在宅学習を義務付ける。国内で感染経路不明の感染者が増加しており、無症状で検査の網から漏れている市民が増えていると推察しているためだ。

• 第４位　【タイ】首都の飲食店や市場が再開へ　８施設を承認、時期は確定せず

タイのバンコク首都庁（ＢＭＡ）は29日、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的として３月26日に発令された非常事態宣言を受け、一部を除いて閉鎖されていた飲食店や市場、理容店・美容室などの営業再開を承認した。同宣言の期限は４月末から５月末に延長されたが、新規感染者が減っていることから、まずは８つの施設を再開し、徐々に制限を緩和する方針。ただ、ＢＭＡは再開の時期を明らかにしておらず、政府の了承を得て発表するという。

• 第５位　【ベトナム】アジアがマイナス成長も、コロナ直撃＝世銀

世界銀行は３月30日、新型コロナウイルス感染症による景気悪化の悲観的シナリオとして、今年の東アジア・太平洋地域（ＥＡＰ）新興国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率がマイナス0.5％になる可能性があるとの見通しを示した。中国は44年ぶりの低成長となり、他国も打撃を受ける。感染症の流行が比較的早く収束し、力強く回復すると想定した基礎シナリオでも、今年はＥＡＰ全体と中国が２％台に落ち込むとみている。

• 第６位　【マレーシア】活動制限令が３回目の延長　５月12日まで、操業さらに緩和へ

マレーシアのムヒディン首相は23日、新型コロナウイルスを封じ込めるために実施している活動制限令を５月12日までさらに２週間延長すると発表した。３月18日に発効してから延長は３回目で、期間は計８週間になる。国内人口の６割超を占めるイスラム教徒（ムスリム）はきょう24日に始まる断食月（ラマダン）の大半を、活動制限令下で過ごすことになる。産業界の操業規制については、さらに緩和し、同令解除への「ソフトランディング」を進める意向も示した。

• 第７位　【フィリピン】外出制限、段階解除か　経済優先、感染防止策は維持

フィリピンのルソン島全域で実施されている外出制限措置を巡り、政府内で期限後の段階的な解除が望ましいとの意見が出ている。同島は国内総生産（ＧＤＰ）の約７割を占めるため、一部業種の活動再開を促して経済への打撃を緩和する狙いがある。一方、商業施設は引き続き閉鎖して人の往来を最小限にとどめ、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努める考えだ。

• 第８位　【中国】武漢の封鎖解除、２カ月半ぶり　経済正常化が加速

湖北省政府は８日午前０時、新型コロナウイルスの感染が最初に確認された同省武漢市の封鎖を解除した。１月23日に武漢を出発する航空便や高速鉄道などを止めて以来、２カ月半ぶりとなる。湖北では感染状況の改善を受け３月11日から企業活動が再開されていたが、中心都市である武漢の封鎖解除によって、経済正常化に向けて全面的に動き出したことになる。

• 第９位　【インド】全土封鎖、５月３日まで延長　20日に一部緩和、きょう指針発表

インドのモディ首相は14日に演説し、新型コロナウイルスの封じ込めを目的として３月25日から実施してきた全土封鎖を５月３日まで延長すると発表した。14日まで３週間の予定だったが、感染拡大を受けて継続を決めた。ただ、今後増加する懸念が低い地域では20日から措置の内容を一部緩和する方針。貧困層の収入確保を焦点とし、きょう15日に、緩和に関するガイドラインを発表する。

• 第10位　【ミャンマー】日系企業に退避の動き拡大　事業継続、一部残留や遠隔で

ミャンマー政府が新型コロナウイルス感染症の水際対策で、国際旅客便の運航許可を例外便に限ったことを受け、在留邦人の日本への退避が拡大している。ミャンマーで確認された同ウイルスの感染者は５日正午までに累計21人と比較的少ないが、今後拡大した場合の医療体制に不安があるためだ。日系企業の中には、事業継続のため責任者だけが残留するケースのほか、全員が一時帰国して遠隔での事業継続を決める会社も目立ち始めた。一方、工場を操業するメーカーには安定運営を重視して退避しない例もあり、各社の対応は分かれている。