2017年７月は１位、４位、10位が自動車関連の記事。このほか中国「上半期の新車販売3.8％増」やフィリピン「新車販売、６月は過去最高」などにも多くのアクセスがありました。
３位は香港の連載記事「香港新成長」から。このシリーズは「雲をつかむような巨大事業 意気込む香港と様子見の日本」や「製造業再興で産業構造改革 政府が掲げる再工業化とは何か」など読み応えのある記事が満載です。
５位は東京発の連載「外国企業の日本戦略」の記事。同連載ではアジアの企業による日本への投資という、これまでとは異なる視点で取材しています。取材できる機会の少ない中国・比亜迪（ＢＹＤ）の日本法人幹部にインタビューするなど意欲的な連載となっています。
記事一覧
- 第１位【インドネシア】上半期自動車販売、0.4％増でほぼ横ばい
- 第２位【中国】日系に内部統制強化の動き 日本本社への波及リスク懸念で
- 第３位【香港】香港機能を活用せよ 日系の一帯一路参画に可能性
- 第４位【タイ】新車市場、５年ぶりに拡大へ
- 第５位【日本】３兆円の流入、意外な商機 【第１回】日本の救世主なるか
- 第６位【ミャンマー】通貨危機ばねにタイ成長 資本市場（上）立ち上がる後発国
- 第７位【ベトナム】日系現法、２年で収益７割増
- 第８位【カンボジア】イオンモールが総合娯楽施設
- 第９位【シンガポール】無印が東南アジア旗艦店開業
- 第10位【韓国】自動車業界に早くも警戒感 日欧ＥＰＡの大筋合意で
インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）が発表した１～６月の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、確定値）は53万4,288台だった。前年同期比は0.4％増で、１～５月の6.1％増から減速した。６月……
中国の日系企業で内部統制を強化する動きが強まっている。海外子会社での不正発生が日本本社に波及するリスクが懸念されるためで、先週には試験機メーカーの東京衡機が、中国子会社での不正発覚により決算発表……
中国の習近平政権が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」は、構想段階の事業も多く、具体的な案件がほとんど出ていない状態と言われる。「まさにこれからが本番」（香港政府関係者）の一帯一路の事業に……
タイ国トヨタ自動車（ＴＭＴ）は20日、今年上半期（１～６月）のタイの新車市場が前年同期比11.2％増の40万9,980台だったと発表した。政府の景気刺激策や消費マインドの改善に支えられ、５年ぶりのプラス……
東京のオフィス街ではパリッとしたビジネススーツのインド人や中国人が連れだって歩いている光景は珍しくないし、社内に外国人が増えたという企業も多い。高齢化や人口減少で国内市場の拡大余地はほとんど……
【第１部】メコン地域の中心地としてタイの経済発展が進む一方、後れを取っていたミャンマーやカンボジアなど周辺国もタイと関係を深め、手本とし、補完し合いながら、地域全体が急速に変化している。「響き……
日本企業によるベトナムへの対外直接投資収益の総額が、2014年から２年で70％伸び、16年に1,981億円に達した。逆に日系のマレーシア法人の収益は24％減の1,675億円となり、両者の収益が逆転した。チャイナ……
イオンモールがカンボジアでさらなる攻勢をかける。首都プノンペン北部に建設中の２号店は現在までに全体の約４割が完成、予定通り2018年夏に開業する予定だ。年約1,730万人が来店するまでに成長した１号店……
総合雑貨店「無印良品（ＭＵＪＩ）」を展開する良品計画は21日、シンガポールの繁華街に東南アジア地域の旗艦店「ＭＵＪＩプラザ・シンガプーラ店」をオープンした。同地域で最大規模の店舗で、衣料品ブランド……
日本と欧州連合（ＥＵ）が経済連携協定（ＥＰＡ）の締結で大筋合意したことで、韓国の自動車業界に早くも警戒感が漂い始めている。現在、日本からＥＵに自動車を輸出する際にかかる10％の関税が撤廃されれば……
