2019年10月の第1位は、シンガポール発の記事「【ASEAN戦略】三菱地所がオフィス開発加速 大型案件に参画、旺盛な需要狙い」でした。三菱地所が東南アジアでオフィスビルの開発を加速している。堅調な経済成長に伴う域内の旺盛なオフィス需要を取り込むのが狙いだ。
記事一覧
- 第1位 【シンガポール】【ASEAN戦略】三菱地所がオフィス開発加速 大型案件に参画、旺盛な需要狙い
- 第2位 【タイ】バーツ相場、連日の高値更新 対策難航、観光業には追加支援も
- 第3位 【インドネシア】ジョコ2期目政権始動へ 若手、専門家、政党調和の新内閣
- 第4位 【アジア】東南アジア、かすむ青空 煙害・PM2.5に緊急対策も
- 第5位 【ミャンマー】邦銀マネーも東南アにシフト 与信1年で1割増、中韓と明暗
- 第6位 【ベトナム】東南アの対中貿易赤字が拡大 5年で9割増、日本は存在感薄く
- 第7位 【フィリピン】PEZAが税改革を一転支持 経済団体に驚き、収束への期待も
- 第8位 【香港】日系企業の業績、過半が悪化 米中摩擦影響大きく、抗議活動も
- 第9位 【インド】ユニクロ印進出、1号店開業 柳井氏「インドの可能性は無限」
- 第10位 【中国】3Q成長率は6.0%に減速 最低更新、目標達成へ正念場
三菱地所が東南アジアでオフィスビルの開発を加速している。2016年以降、ミャンマーやインドネシア、フィリピン、タイで大型オフィス案件への参画を表明。いずれも同社にとって各国で初めてのオフィス事業だ。堅調な経済成長に伴う域内の旺盛なオフィス需要を取り込むのが狙い。海外業務企画部の速水徹専任部長と鳥飼英仁企画管理ユニット統括に市況や戦略を聞いた。 …
6月以降高止まりしているタイバーツの対米ドルレートが、先週から再び上昇基調にある。9日のドルバーツのスポット取引の終値は、今月4日と8日に続いて今年の最高値を更新した。タイ中央銀行(BOT)は8月に実施した利下げなどでバーツに対する投機が弱まっているとの認識を示す一方、世界銀行はBOTの対策ではバーツ安への誘導は難しいと指摘。観光業界からはバーツ高の影響を受けているとの声もあり、政府が追加支援策を検討している。 …
インドネシアのジョコ・ウィドド(ジョコウィ)大統領2期目の政治を率いる新内閣閣僚の顔ぶれが23日、大統領宮殿で発表され2024年までが任期の新政権がスタートした。マアルフ・アミン副大統領とともに今後5年間、インドネシアのかじを取る閣僚には若手や経済の専門家と並んで与党各政党、特に最大与党「闘争民主党(PDIP)」の党首、メガワティ・スカルノプトリ元大統領に特別に配慮した人選となっている。この陣容で直面する数々の難問、課題に取り組むことになる。 …
東南アジアの大都市の大気汚染が深刻化している。インドネシアの野焼きや山火事に起因するヘイズ(煙害)がシンガポールやマレーシアに拡大しており、タイやベトナムでは天候の変化により微小粒子状物質「PM2.5」濃度が上昇している。各国政府は、国民にマスク着用などを呼び掛けているほか、野焼きの取り締まり強化など対策を急いでいる。 …
邦銀の投融資が東南アジアへのシフトを加速している。国際決済銀行(BIS)の統計によれば、2019年6月末時点の邦銀の東南アジア8カ国への与信残高は2,501億米ドル(約27兆円)で、1年前から10%増えた。同じ期間に中国向けは9%、韓国は7%減少した。米中貿易摩擦や日韓の関係悪化などを受け、東南アジアでの事業を強化する日本企業の姿がマネーの流れからも浮かび上がった。 …
東南アジア諸国連合(ASEAN)の対中貿易赤字が拡大している。シンガポールのISEASユソフ・イシャク研究所のまとめによると、2018年の赤字額は、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を打ち出した13年と比べ、94%増の905億米ドル(約9兆8,300億円)となった。ASEANの貿易相手国として中国が台頭する一方、日本の存在感は相対的に低下している。 …
フィリピン経済区庁(PEZA)のプラザ長官は、包括的税制改革(CTRP)第2弾となる法人税・税制優遇適正化法案(CITIRA)について、これまでの反対姿勢を一転し、支持を表明した。日本の商工会議所など経済団体では、税制優遇の撤廃を強く批判してきたPEZAの突然の支持姿勢に驚きの声が上がった。NNAの取材に対しプラザ長官は10日、法案の「微調整」も必要だと強調。各団体からは税優遇の撤廃への懸念だけでなく、改善に向かうと期待する意見も聞かれた。 …
香港に拠点を置く日系企業のうち、1~8月に業績が悪化した企業が過半数に上ることが、日本貿易振興機構(ジェトロ)香港事務所などが22日発表した緊急調査結果で明らかになった。米中貿易摩擦と中国の景気低迷を理由に挙げた企業の割合が6割近くで最多となり、香港のデモ・抗議活動の影響を指摘した企業も4割弱に上った。抗議活動を受けて約4割の企業が不要不急の出張を抑制していたが、駐在員の家族を帰国させた企業は少数にとどまった。 …
カジュアル衣料販売店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは4日、インドの首都ニューデリーで同国1号店を開業した。開業に先駆けて3日、1号店で会見を開催。登壇した柳井正会長兼社長は「インドの可能性は無限。(約700店舗を展開する)中国と同等、あるいはそれ以上を期待している」と意気込んだ。年内にニューデリーに2号店、北部グルガオンに3号店を開業する。 …
中国国家統計局は18日、第3四半期(7~9月)の実質国内総生産(GDP、速報値)が前年同期比6.0%増加したと発表した。成長率は前四半期(4~6月)から0.2ポイント縮小し、2四半期連続で鈍化。四半期ベースの成長率としては過去最低の水準を更新した。中国は今年の経済成長目標を「6.0~6.5%」に設定しているが、達成に向け正念場を迎えた。 …