2019年９月の第１位は、日本発の記事「未曽有の経済危機に備えよ　投資家ジム・ロジャーズ氏が警鐘」でした。ロジャーズ氏は、米中貿易摩擦などで世界に未曾有の経済危機が訪れると警鐘を鳴らした。

記事一覧

• 第１位　【日本】未曽有の経済危機に備えよ　投資家ジム・ロジャーズ氏が警鐘

「これまで経験したことのない経済危機が訪れる」「トランプ氏は米大統領に再選される」「アジアの投資有望国は北朝鮮とロシア」――。東京都内でＮＮＡの単独インタビューに応じた米著名投資家ジム・ロジャーズ氏は、大胆な予測を歯に衣着せずに発した。アジア情勢や世界経済の不透明感が増す中、投資家ならではの洞察は将来を見据える上で傾聴に値する。…

• 第２位　【ベトナム】生産移管、誘致合戦の様相に　タイとインドは税制優遇と減税

米中貿易摩擦を背景とした中国からベトナムへの生産移管が増える中、タイやインドといった国も受け入れを積極化すべく、税制優遇や法人減税を打ち出した。ベトナムの投資環境は国際的な評価が上がっている一方で、税制優遇に偏重しているとの指摘もあり、多額の税収を逃している側面もある。 …

• 第３位　【インドネシア】新首都は州内の三つの郡に　州知事、東カリマンタン移転で

インドネシアの新首都の移転先に決まった東カリマンタン州のイスラン・ヌール州知事は２日、ＮＮＡとの単独会見に応じ、首都の具体的な設置場所についてジョコ・ウィドド大統領が発表した２県内にある三つの郡に言及した。また、イスラン知事は新首都の空の玄関口について、行政都市サマリンダと、州南部の商業都市バリクパパンにある二つの国際空港のうち、どちらか１カ所に限定せずそれぞれの利点を生かしながら２空港を機能的に活用していきたいと述べた。…

• 第４位　【ミャンマー】ヤンゴン駅開発で住商に打診　中国企業が連合脱落、再協議へ

ミャンマー国内最大級の不動産開発事業として着目される、ヤンゴン中央駅の改修事業を落札した中国の企業が、経営悪化のためにコンソーシアム（企業連合）から脱退したことが18日までに分かった。ミャンマー国鉄（ＭＲ）とコンソーシアムは新たに住友商事に事業参画を打診。住友商事は「関心はあるが、まだ具体的な協議は進めていない」とコメントしている。…

• 第５位　【韓国】韓国企業にリストラの波　長引く経済低迷、日韓対立も影響

韓国経済の減速が鮮明になる中、人員削減を進める企業が相次いでいる。赤字が続くＬＧディスプレーは大規模な希望退職を募り、日韓関係の悪化で利用客が急減する格安航空会社（ＬＣＣ）のイースター航空も無給の休職募集を始めた。リストラの波はあらゆる産業に押し寄せている。…

• 第６位　【フィリピン】米中摩擦で生産移管進まず　わずか３社、東南ア受け皿でも

米中貿易摩擦が１年以上続き長期化する中、中国からフィリピンへの生産移管が３社のみにとどまっていることが明らかになった。事業コストが高いことに加え、税優遇政策が不十分であることなど、他国に比べて事業環境が整っていないことが足かせになっている。ベトナムを中心に東南アジアが生産移管の受け皿になっている一方で、フィリピンはその恩恵を受けることができていない実態が浮き彫りになった。…

• 第７位　【中国】米中の追加関税は第４段階に　発動応酬、米はさらに増税も

米国は１日、年額約3,000億米ドル（約31兆8,700億円）相当の中国からの輸入品に15％の追加関税を課す措置の第１陣を発動した。さらに現行で25％の追加関税率を課している年額約2,500億米ドル相当の品目についても、10月１日に税率を30％まで引き上げる措置に向けて正式に動いた。中国も同日、報復として年額約750億米ドル相当の米国からの輸入品に５％または10％の報復追加関税を課す措置の第１陣を発動。米中貿易戦争は第４ステージに突入した。…

• 第８位　【タイ】【循環型経済】トヨタがＨＶ電池を再利用　産業用蓄電や資源化で、東南ア初

トヨタ自動車は８月30日、東南アジアで初となるハイブリッド車（ＨＶ）の使用済みバッテリーの再生事業を開始したと発表した。デンソーや豊田通商などと協力し、回収したバッテリーの再度組み立て（リビルド）、工場用の蓄電池などでの再利用（リユース）、ニッケルなどの再資源化（リサイクル）の「３Ｒ」を実施する。トヨタは５月からタイでＨＶ用バッテリーの生産も始めており、生産・回収・再生を一貫してタイで実施することで、天然資源の使用削減と環境負荷の低減を図りながら電動車の普及を促す。…

• 第９位　【香港】条例改正案を正式撤回　行政長官が表明、混乱収束は不透明

香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は４日、「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を表明した。改正案を発端とする社会混乱が続く中で「困難な状況を打開する一歩になることを希望する」と述べた。ただ、改正案反対派が求める「五大要求」のうち、警察の「暴力」を調べる独立調査委員会の設置や普通選挙の実現には応じておらず、改正案の撤回表明が事態の収束につながるかはなお見通せない。…

• 第10位　【インド】法人減税で民間投資の促進へ　1.5兆ルピー規模、財政悪化の懸念もく

インド政府は20日、法人税率の引き下げを発表した。実効税率を現行の約30％から約25％に改め、民間による投資の促進を狙う。ただ、減税規模は１兆4,500億ルピー（約２兆1,930億円）と巨額のため、財政赤字の拡大が懸念される。…