2018年８月の第１位は「米中貿易戦争、影響ある86％　アジアの日系企業、ＮＮＡアンケート」でした。過激化する米中の貿易摩擦がアジアで事業を行う日系企業にも影響が懸念されています。

記事一覧

• 第１位【日本】米中貿易戦争、影響ある86％　アジアの日系企業、ＮＮＡアンケート

過熱する米中の「貿易戦争」について、アジアに進出する日系企業やアジア事業を行う日本企業にＮＮＡがアンケートしたところ、自社のアジア事業に「影響するが限定的」との回答が50.5％と最も多かった。米中が交渉を進めるなどして貿易戦争は近く妥協点を見いだすと予測していることなどが背景にある。ただ「影響は大きい」の35.4％と合わせると、大小何らかの影響があるとの回答は86％に上っている。…

• 第２位【インドネシア】政府が完成車の輸入規制へ　業界歓迎、セダン販売は打撃か

インドネシア政府は、外貨支出規制の一環として完成車（ＣＢＵ）の輸入を規制する方針を示している。自動車メーカーに対して一定の条件を満たすことで付与される輸入ライセンス制度を導入することで、台数を制限する方法を採用するとみられる。インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）の幹部は一様にこの政策に賛意を示している。しかし、先ごろ発表された最新の統計で、７月の国内自動車市場に占めるセダンの割合は0.48％にとどまっており、多くを輸入しているセダンのシェアはますます低下する可能性もある。…

• 第３位【フィリピン】【新ＰＵＶ】始動したジプニー近代化（下）　ペソ安打撃、部品の現地化に課題

本格的に始動したフィリピンの公共交通車両（ＰＵＶ）近代化プログラムには、課題も多い。ドゥテルテ政権は、優遇策を講じる方針だが、新ジプニー（フィリピン式乗り合いバス）の販売事業者からは、ペソ安による生産コストの上昇を懸念する声が聞こえてくる。部品を輸入に依存する自動車産業は、為替変動の影響を受けやすい。政府は部品生産の現地化を進めて車両価格を引き下げようとするが、達成に向けたロードマップは不透明な状態だ。…

• 第４位【中国】一帯一路、構想提唱から５年　成果強調、今後も投資・輸入拡大

中国の習近平国家主席が現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を提唱してから間もなく５年を迎える。国務院（中央政府）は27日、一帯一路の５年間の動きについて、鍵となるインフラ整備などが成果を上げているとの見方を示した。国営通信社である新華社の見通しでは、今後５年間で一帯一路沿線国・地域からの製品輸入は２兆米ドル（約222兆円）、中国から沿線国・地域への投資額は1,500億米ドルに上りそうだ。…

• 第５位【タイ】中国企業のＥＥＣ誘致に本腰　500人訪タイ、重点産業で協力へ

タイ政府は、次世代産業の育成を目的として開発を進める、東部３県にまたがる経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回廊（ＥＥＣ）」への中国からの投資誘致を本格化している。24～25日に500人を超す中国企業の幹部と政府関係者がタイを訪問し、政府が掲げる重点産業への協力覚書などを締結。電気自動車（ＥＶ）などの次世代自動車や第５世代（５Ｇ）通信の試験で協業を目指すほか、ＥＥＣ内の工業団地の開発ではタイ中の合弁が始動した。…

• 第６位【香港】香港企業１割が倒産・廃業も　米国の対中制裁関税に強い懸念

米中貿易摩擦の激化に、香港経済界が懸念を強めている。米トランプ大統領が2,000億米ドル（約22兆3,400億円）相当の中国製品に課す関税の税率を当初予定していた10％から25％に引き上げるよう提案したことについて、中小企業で構成する業界団体の香港中小型企業総商会の羅少雄（ポール・ロー）聯席会長は、「中国本土に生産拠点を持つ香港企業の１割が休業や廃業に追い込まれる恐れがある」との見方を示した。…

• 第７位【マレーシア】東海岸鉄道事業を正式中止　首相「中国も理解」、今後補償交渉

マレー半島の東海岸を縦走し、東西の主要港をつなぐ東海岸鉄道（ＥＣＲＬ）事業が中止となった。マハティール首相が訪問先の中国・北京で記者団に明らかにした。中国からの融資で建設される計画だったが、巨額の国家債務を抱える中で財政再建を最優先した。マハティール首相は「中国側の理解を得た」と強調。事業中止による補償問題については、「今後協議する」とした。ＥＣＲＬのほか、ガスパイプライン事業２件も中止する。…

• 第８位【ミャンマー】ヤンゴンに日本支援の橋　渋滞緩和、安全確保に期待

ミャンマーの最大都市ヤンゴンで日本が国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて資金援助した橋が完成し、25日に開通式典が行われた。日本企業が多いティラワ経済特区（ＳＥＺ）へのルート上にあり、深刻化する渋滞の緩和や歩行者の安全確保につながることが期待されている。…

• 第９位【ベトナム】ＡＳＥＡＮ車輸入が本格化　８月前半に初の前年越え

国内メーカー保護を狙った非関税障壁で激減していたベトナムの完成車（ＣＢＵ）輸入が回復し始めた。１～７月のＣＢＵ輸入は単月ベースでいずれも前年を下回っていたが、８月１～15日の完成車輸入は約5,500台で前年同月を22％上回った。輸出国としてはタイとインドネシアがけん引しており、2018年初めから関税がゼロとなった東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で生産される乗用車の販売がようやく本格化しそうだ。…

• 第10位【カンボジア】米中貿易摩擦で「恩恵」も　旅行用品の輸出拡大、制裁回避で

米中貿易摩擦が拡大する中、その余波でカンボジアが思わぬ「恩恵」を受けられる可能性が指摘されている。カンボジア縫製協会（ＧＭＡＣ）は、トランプ米政権が対中制裁関税に旅行用品を含めているため、カンボジアからの輸出拡大が見込めると指摘。制裁回避策として生産拠点がカンボジアに移転することにも期待を示した。ただカンボジアから輸出しても「中国産」とみなされれば、制裁対象になる恐れもある。…