タイの首都バンコクで先週から豪雨が続いていることで、洪水の被害に対する懸念が強まっている。６～７日に記録的な降雨量となったことに加え、週末にも夕方からの大雨で交通に影響が出た。農業の関係者からは首都の対応を批判する声も上がっており、経済に対する懸念から、矛先が政治に向き始めた。今後もバンコクや近郊の降雨量は増える見通しで、政府は各種の対応を急ぐ。

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は21日、日本など一部の先進国を除くアジア太平洋の2022年の経済成長率が4.3％になるとの見通しを公表した。今年４月時点の予想（5.2％）から0.9ポイント下方修正した。経済回復が遅れている東アジアや、予想以上にインフレが加速する南アジアで下振れリスクがあるとみている。懸念材料としては、先進国の金融引き締めや物価高騰などを挙げた。

新型コロナウイルスの感染拡大の新たな波が広がりつつある。四川省成都市、広東省深セン市といった2,000万人規模の大都市で感染が拡大しているのが今回の特徴で、直近では一斉ＰＣＲ検査に伴う強い移動・行動制限が取られている。経済の下押し圧力が強まる中、大都市での一連の防疫措置が経済成長の足かせになる恐れもある。

香港政府はきょう26日から、新型コロナウイルスの流入防止策として入境者に課してきた指定検疫ホテルでの強制隔離措置を廃止する。シンガポールなど香港の「競合」とされる多くの国・地域が広く海外へ門戸を開く中、厳しすぎる入境規制は香港の国際競争力を著しく低下させるとして内外から批判を浴びてきたが、感染拡大の「第５波」が落ち着いてきたのを機に水際対策を大きく転換する。ただ、当面は入境者に完全な自由は与えず、香港到着から３日間は飲食店の利用などで一定の行動制限を課す。

インドネシア政府は３日、補助金対象の燃料価格引き上げを決め、即日実施した。引き上げ幅は、オクタン価90（ＲＯＮ90）のガソリン「プルタライト」が31％、軽油が32％。補助金対象燃料の価格引き上げは2014年11月以来となる。ジョコ・ウィドド大統領は会見で、世界的な燃料価格の高騰が財政を圧迫するなかで「値上げは最後の選択肢だった」と説明し、国民に理解を求めた。

台湾衛生福利部（衛生省）中央流行疫情指揮中心は５日、新型コロナウイルス感染の水際対策で一時停止していた米国、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア、欧州および台湾と外交関係のある国の国民を対象とする台湾入境時のビザ免除措置を12日から再開すると発表した。入境者数の制限と入境後の検疫措置は維持するものの、対象の国からは個人旅行者の訪台も可能となる。

フィリピン政府は20日、新型コロナウイルスの水際対策で実施している入国制限について、10月中をめどに緩和する方針を示した。マルコス大統領が現行措置の見直しを指示したため、専門家らが協議を進めている。入国前に必要な健康管理システムへのオンライン登録も渡航者の負担を軽減する方向で検討する。

ベトナム保健省は、新型コロナウイルス感染症の予防を目的としたマスク着用に関する新ガイドラインを発表した。公共交通機関や医療施設を利用する際を除いて、公共の場でマスクを着用する必要はないと規定した。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の７月の自動車生産台数は33万8,863台だった。新型コロナウイルスのデルタ株対策で各国経済が停滞した前年同月からは５割以上増えたが、前月比では4.8％減少。１～７月累計は前年同期比22.4％増の239万8,962台となった。

マレーシアのハムザ・ザイヌディン内相は２日、富裕層外国人向けの長期滞在ビザ「プレミアム・ビザ・プログラム（ＰＶＩＰ）」の申請受付を10月１日から開始すると発表した。従来の長期滞在ビザ（査証）「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム（ＭＭ２Ｈ）」に加え、海外からの投資を引きつける狙いがある。国営ベルナマ通信などが伝えた。