インドネシアの首都ジャカルタの地盤沈下は、東カリマンタン州への首都移転に伴い抑制される――。ジャカルタ特別州のアフマド・リザ・パトリア副知事によるこの発言に、専門家らが否定的な考えを示している。ジャカルタへの人口の流入は移転後も続き、地盤沈下の原因である地下水のくみ上げはなくならないと見るからだ。

原材料の不足や国際的な燃料価格の上昇、米ドルの独歩高など、国をまたいだサプライチェーン（調達・供給網）を活用するメーカーにとって、生産や輸送コストの高騰は頭の痛い問題だ。ＮＮＡは８月、東南アジアとインドに製造拠点を持つメーカーにアンケートを実施。回答した９割以上の企業が、生産・物流コスト上昇に直面していることが分かった。大半の企業は状況が沈静化するまでには最低でも半年はかかり、長期化は避けられないとの認識を持っている。

タイ政府が６月に麻薬として禁止するリストから大麻を除外したことを受けて、バンコク・スクンビット地区では８月に、娯楽目的での大麻の販売所「ディペンサリー」が出現した。店舗の責任者は「事業ライセンスを取得しており、完全な合法」と話す。「大麻ソムリエ」と呼ばれる専門家が接客し、食用と喫煙用を販売している。最前線の現場をリポートする。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）での自動車生産台数が今年、６月までに200万台を突破した。前年と比べると２カ月早いペースでの突破で、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）前と同じ水準に戻った。ただ、新車販売台数は回復しきっておらず、各国の景気刺激策の終了や世界的なインフレ圧力の高まりといった不安要素がちらつく中、自動車市場の本格回復は見通せない。

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は８日午前に会見を開き、海外と台湾からの入境者に課している最短７日間の強制隔離期間を、12日から３日間に短縮すると発表した。指定検疫（隔離）ホテルでの隔離を終えた後も４日間は、バーや飲食店への出入りを禁止するなど一定の行動制限が課される。

ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）によると、2022年８月の海外直接投資（ＦＤＩ）認可額（ティラワ経済特区＝ＳＥＺ＝を除く）は11億9,853万米ドル（約1,640億円）、認可数は19件になった。ともに過去１年で最大だった。シンガポールや中国の企業による複数の案件が認可されたためだ。金額が10億米ドルを超えたのは昨年５月以来のこと。ただ専門家は、政情不安が続き投資環境が好転していないとして、先行きには厳しい見方を示した。

シンガポール人材開発省は29日、新たな就労ビザ「海外ネットワーク＆専門知識パス」の導入など４つの施策を実施すると発表した。海外の優秀な人材を確保する政策の一環で、新就労ビザは月給３万Ｓドル（約298万円）以上の人が対象。来年１月１日から申請受け付けを開始する。一方、専門職向け就労ビザ（ＥＰ）の申請前に企業に義務付けている官営の求人求職サイトへの求人掲載は、掲載日数を従来の半分となる14日に短縮する。今年９月１日から実施する。

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は９日、2022年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が速報値で前年同期比7.4％増だったと発表した。伸び率は１～３月期の8.2％増（改定値）からやや鈍化したものの、５四半期連続でプラスとなった。新型コロナウイルス対策の規制が最も緩い水準で据え置かれ、経済活動の再開が進んだことが追い風となった。

中国四川省が電力不足を理由に、省内の企業に生産の一時的な停止を命じた影響が徐々に表面化している。各企業は直近で相次ぎ減産量などの具体的な影響を発表。中でも四川省に生産拠点が集まる化学品産業や電池産業で、影響が目立っている状態だ。生産停止命令が長期化した場合は、こうした原材料の供給が不足し、幅広い産業に打撃を与える恐れがある。

ベトナム北部タインホア省で丸紅が主導する企業連合が整備したギソン第２石炭火力発電所が、商業運転を開始した。投資額は23億5,000万米ドル（約3,230億円）になる見通しで、国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）に25年にわたり売電する。総出力は120万キロワットで、北部の設備容量を５％拡大し、電力の逼迫（ひっぱく）の緩和につなげる。28日に開催された記念セレモニーにはグエン・スアン・フック国家主席やレ・バン・タイン副首相らが駆けつけ、電力事情の改善に向けた重要プロジェクトであることを印象付けた。