上海市政府は６日午前10時の会見で、市内４カ所を新型コロナウイルスのリスク分類で「高リスク」地域、22カ所を「中リスク」地域に指定したと発表した。普陀区にある無許可営業のカラオケ店での感染が原因で、感染リスクが市内の広範囲に及んでいる。

ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した調査で、回答者の６割弱が、駐在する国・地域の2022年下半期（７～12月）の景気が上半期（１～６月）と比べて上向くとみていることが分かった。各地で新型コロナウイルスによる規制の緩和が進み、生産や消費が回復するとの予測が背景にある。景気を楽観する見方は東南アジアで特に多いが、中国でも上海でのロックダウン（都市封鎖）の反動で経済が復調するとの期待が高い。

半導体不足がアジアの製造業に大きな打撃を与えている。ＮＮＡは、６月にタイの首都バンコクとマレーシア・ペナン島でそれぞれ開催された製造業関連と半導体関連の見本市を取材し、半導体の調達に苦労する現場の声を聴いた。完成車、家電、産業用ロボット――。製造業が集積するタイでは、広範囲に深刻な影響が広がっていた。

フィリピン政府は19日、新型コロナウイルスの感染状況に応じた５段階の警戒レベルシステムを見直すと発表した。従来と異なり足元の感染拡大ペースが緩く重症化率も低いことから、８月中旬までに新たな枠組みに移行して経済活動の正常化を進める狙い。ワクチン接種率が上昇していることに伴い、コロナと共生する路線を探る。

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが７日に入手した資料によると、６月の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）は、前年同月比９％増の７万9,168台だった。イスラム教の断食明け大祭（レバラン）休暇などの季節要因や部品供給の制約を受けた前月から60％増加。１～６月の累計台数は47万台を超えた。業界関係者は、販売は堅調に戻ったとみて、ガイキンドが設定する年間90万台の新車販売の達成は可能だと見込む。

日本で働く外国人の「東南アジアシフト」が加速しそうだ。過去５年は技能実習生の増加を背景にベトナムが急増し、国籍別で中国を抜いた。これに追随して伸びるとされるのがミャンマーとカンボジア。2040年までに国籍別でそれぞれ２、３番目に浮上するとの見通しが出ている。足元では新型コロナウイルス感染症の水際対策が緩和ムードとなり、日本への渡航が再び増えている。

香港政府は早ければ８月初めにも、海外からの入境者に義務付けている指定ホテルでの強制検疫（隔離）期間を短縮する考えのようだ。現状の７日間を４日間か５日間に短縮。残り２～３日は自宅で過ごすことを許可し、飲食店やバーへの出入り禁止といった一部の行動制限を設ける。ホテル隔離全廃の「デッドライン」は、金融サミットと７人制ラグビーの国際大会「香港セブンズ」が開催される11月に設定している。

ミャンマー国軍統制下の中央銀行が不足する外貨の確保に向け、企業などに新たな指示を連発している。４月に導入した外貨の現地通貨チャットへの強制両替の義務付けで、一時は多くの外資企業を規制の対象外にしたが、15日付通達で「外資比率35％まで」の企業を対象にすると定めた。また、外国への融資返済を停止するようにとの指示も出した。現地の企業関係者からは「外資企業の撤退や投資先細りの引き金になる」との声が出ている。

ベトナム政府は22日、温室効果ガスの排出削減に向けた交通輸送部門の行程表をまとめた。ガソリン・軽油（ディーゼル）を燃料とする内燃機関車については、四輪車・二輪車とも2040年に国内生産と輸入を禁止し、50年には走行する車両もゼロにする目標を掲げた。欧州連合（ＥＵ）加盟主要国や中国などが35年前後の新車販売停止を打ち出す中、ベトナムは充電施設や電源開発などのインフラ整備の状況を勘案し、５年程度遅い時間軸で移行を進める方針だ。

マレーシア政府は、新型コロナウイルス禍以降の人手不足に対応するため、国内製造業に対して課している外国人労働者の採用数を従業員全体の２割までとする規定を一時的に凍結する方針だ。地元メディアの報道によると、２年間の時限措置となる見通し。業界団体は同規定による労働力不足で地場産業が競争力を失い、近隣国へ流出するとの懸念を表明していた。