ミャンマー中央銀行が先ごろ出した、銀行口座に海外から入金された外貨を現地通貨チャットに強制転換するとの通達に、市民や企業が困惑している。着金から１営業日以内の両替を求めており、適用されれば現金以外で外貨を持つことが実質的に困難になる。在ミャンマー日本大使館は、進出企業への悪影響が大きいとして中銀に撤回を求めた。

タイ政府は22日、外国人旅行者の本格回復に向け、新型コロナワクチン接種済みの旅行者を対象にした隔離なしの入国制度「テスト・アンド・ゴー（Test&Go）」の廃止を決定した。併せて、タイ入国時に義務付けているＰＣＲ検査の廃止も決めた。ワクチン接種済みの旅行者はタイへの入国当日から自由な行動が認められる。外国人旅行者の回復を期待する経済界からは、入国手続きの簡素化に向けた動きを歓迎する声が聞かれた。

シンガポール保健省は22日、新型コロナウイルスの感染対策として導入した各種規制を大幅に緩和すると発表した。26日からグループ活動や出社の人数制限などを撤廃する。屋内でのマスク着用義務は残すが、職場では状況に応じて勤務時に外すことを認める。足元で感染者数が落ち着いていることが背景にある。

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は４日、海外からインドネシアに到着した時に受ける新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を不要とする方針を発表した。入国時に体温を測定し、37.5度以上で感染が疑われる場合はＰＣＲ検査を実施するが、それ以外の入国者に対する検査は不要とする。空港内の混雑を解消することが目的。

中国・上海市が３月28日に市を東西に分けた都市封鎖（ロックダウン）に踏み切ってから、28日で１カ月となる。外出を厳しく制限し、感染者数は減少傾向にあるが、収束は見通せていない。封鎖の長期化に市民は疲れと不安をにじませている。

マレーシアでは１日、新型コロナウイルス対応として実施されていた入国制限が撤廃され、初日は陸路・空路で隣国シンガポールなどから多くの人が入国した。観光客の受け入れも２年ぶりに本格再開し、観光業の活性化が期待されるが、新型コロナ流行前の水準まで回復するにはしばらく時間がかかりそうだ。

香港政府は14日から20日まで、全日本空輸（ＡＮＡ）の東京―香港便に対して香港国際空港への着陸を禁止した。12日のＮＨ811便で香港に到着した乗客５人が、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査で陽性だったため。

伊藤忠総研の深尾三四郎・上席主任研究員は８日、日本記者クラブ主催の会見で、自動車業界における脱炭素に関して語った。深尾氏は電気自動車（ＥＶ）について、ＥＶに搭載した電池の品質価値基準となる「電池パスポート（バッテリーパスポート）」の仕組みづくりで世界の自動車業界は熾烈（しれつ）な争いになっていると指摘。ＥＶを何万台生産するかという「ものづくり」ではなく、「価値づくり」や「ルールづくり」で日本が戦略的に取り組む必要性を強調した。

ベトナム北部のハノイ市は、８日からバーなどの娯楽施設の営業を認める。２月初めから続いた新型コロナウイルス感染の急拡大局面は天井を打ち、減少に向かっていると判断したためだ。ベトナムの累計感染者数は７日に1,000万人を超えたが、ワクチン接種を進めながら規制緩和を進める姿勢は揺らいでいない。規制緩和で取り残されていた首都が約１年ぶりに「夜の街」の再開に踏み切ることで、ベトナムの「ウィズコロナ」政策はいっそう鮮明になる。

フィリピン政府は13日、新型コロナウイルス対策で実施しているマニラ首都圏の外出・移動制限措置を30日まで延長すると明らかにした。５段階の警戒レベルで最も緩い「１」を据え置く。新規感染者数は落ち着いているものの、選挙集会や聖週間（ホーリー・ウィーク）の連休で感染が再拡大することに警戒感を示している。